ポンペオ長官「暗号通貨は、SWIFTや他の電子金融取引と同様に規制されるべき」

米国ドナルド・トランプ大統領の顧問の一人、国務長官のマイケル・ポンペオ氏は、ビットコインやフェイスブックが計画中のLibra（リーブラ）などの暗号通貨は、SWIFTや他の電子金融取引と同様に規制されるべきだと述べた。

クリプト取引を電子金融取引と同様に規制

元CIA長官のポンペオ氏は、昨年4月に国務長官に就任して以来、トランプ大統領の“右腕”として信頼を得てきた。ポンペオ長官は現在、北朝鮮やイランとの実務交渉等を担っている。

20日にCNBCのインタビュアーは、今週フランスで開催されるG7において、日本とフランスの両方にLibraを理解しようとするワーキンググループがある事、そしてテロリストが暗号通貨を利用している事に触れた。そのうえで、ポンペオ氏にLibra、及び暗号通貨についてどのように考えているかを聞いた。

同氏は、匿名の暗号通貨が世界のセキュリティを低下させるとして、匿名取引の方向に発展しないことを望んでいると語った。

「匿名取引のリスクは誰もがよく知っています。911でこれを学びました。15年間に起こったテロ活動も上手く追跡できませんでした。我々は、資金の流れと誰がお金を動かしているのかを理解するだけのキャパが無かった。匿名取引を防ぐ、グローバルな金融システムを維持する必要があります。」

国務長官は、実際には国際金融市場にも目を向けているという話題の中で、CNBCは「Libraやビットコインのようなものをどのように規制するか？ビットコインは規制が困難だが、あなたは何をしますか？」と聞いた。ポンペオ氏は以下のように答えた。

「他のすべての電子金融取引を規制するために使用しているのと同じフレームワークを使用する必要があります。それらは本質的に、仲介されないトランザクションで市場間を移動するお金です。」

「しかし、我々はそれらを同じように規制すべきです。SWIFTや金融機関を流れるものに適用される要件と同様のセットが、それら（クリプト）の取引にも適用されるべきだ。それは難しいと思いますが、私たちが適用すべき規制理論です。」

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コイン東京編集部

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