ビットコインETFの実現に近づいていますか?という質問に対し、クレイトン氏は、「短く言えばイエスだが、まだやるべきことが残っている。」と答えた。カストディ(保管)が主要な問題であり、SECは投資家がデジタル資産を保有していることを確実に把握する必要があるという。この点で金やコーヒーなどの有形資産とは異なる。
クレイトン氏はまた、価格操作について懸念を示した。暗号資産は海外の規制されていない取引所に上場しているため、これらの価格が操作されていないことを確認する必要性がある。
「現在、進歩は進んでいるが、これが適切なタイプのプロダクトと安心できるよう、これらの難しい質問に答える必要があります。」
ビットコインETFは、証券市場で上場投資信託としてビットコインを購入できるという金融商品です。仮にSECの承認を得られると、機関投資家が既に証券市場に上場している金や原油のETFと同じ様にビットコインETFに投資できるようになります。
ビットコイン市場において、機関グレードのインフラストラクチャーが徐々に整備されてています。2019年初め、フィデリティ・インベストメントはカストディ事業を開始しました。インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)の子会社Bakkt(バックト)もカストディを備えています。資産運用会社でETFの申請企業Bitwiseは、仮想通貨取引所のウォッシュトレーディング(水増し取引)を追跡しようとしています。
多くの企業がビットコインETFを提案していますが、SECは取引所における「詐欺的で操作的な行為や慣行の防止や投資家保護」等の懸念を示し続けています。8月にSECは、今年初めに提出された3つのビットコイン上場投資信託(ETF)提案の承認判断を再び延期しました。
今年2月に公開されたBitwiseとVanEckのETF申請について、延長可能な審査期間は最大240日間とされています。現在、2つの提案の最終審査期限は、それぞれ10月13日と10月18日に設定されています。
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