INTAは非石油輸出業者に適用しているリパトリ税の免除を、仮想通貨マイニング産業にも導入しました。背景には暗号マイナーの資本逃避に対するイラン政府の懸念がある様です。
7月に産業化法案が可決され、イランで仮想通貨マイニングは正式に合法となりました。産業参加者は鉱工業省から適切な許可を得る必要があり、採掘報酬は国の規制下で課税されています。そのため、今回の海外収益のリパトリエーションの規制に従う必要があります。
年間451億ドルもの補助金のために、イランは仮想通貨の採掘にかかる電力コストが最も安い国の一つとなっています。3月時点、イランの1kWhあたりの電気代は、0.03ドルでした。1kWhあたり0.15ドルの世界平均をはるかに下回ります。
分析会社Gate Tradeは最近、ペルシャのTelegramグループでイランのビットコイナー1,650人を対象とした意識調査を公開しました。
・回答者の29%が5,000ドル以上の仮想通貨(大半はビットコイン)を保有しています
・回答者の25%が仮想通貨を使用して月に500ドルから3,000ドルを稼いでいる
・回答者の35%がマイニング収入を得た事がある
・回答者の58%が取引を通じて収益をイランリアルに換金した
・回答者の70%が国のマイニング産業について学ぶことに関心を示した
・回答者の83%が取引所への十分なアクセスが必要と答えた
イランの産業化法案によると、仮想通貨の国内取引はまだ許可されていません。グローバルな仮想通貨取引所はイラン住民のアクセスをブロックしています。Gate Tradeのスポークスマンによると、多くのイラン人は闇市場で外国のIDカードを購入して、VPNを使ってジオブロックを回避しているという。また、イランリアルへの交換サービスを提供する地元の両替商のネットワークも発展している模様です。
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