フランス経財相「仮想通貨間の取引は非課税」、ブロックチェーンのトップ国を目指す姿勢で一歩

ブルームバーグによると、フランスのブルーノ・ル・メール経済・財務相は、仮想通貨間のトレードが非課税だと12日に述べました。

「フランスは従来の通貨に変換されると暗号通貨の利益に課税されますが、暗号から暗号への取引は非課税のままです。」

仏経財相「仮想通貨同士の取引は非課税」

このアプローチは、国が仮想通貨取引を追跡するのに役立つと考えられています。暗号対暗号の取引の追跡は共通の課題です。ル・メール経済大臣はまた、「利益を従来のお金に変換される瞬間が、課税対象に適している。」と述べました。

同様に、付加価値税（VAT）は仮想通貨が財またはサービスを購入する時にのみ課されると付け加えました。

情報源によるとフランスの決定は、「ポルトガルの税務当局が仮想通貨取引と支払いを非課税と判断した」という報告に基づいています。

2019年にフランスは仮想通貨とブロックチェーン分野に前向きに関与し続けています。

今年4月、フランス議会はビジネスを革新し、変革し、成長させ、雇用を創出する力を高めることを目指して、「企業成長と変革行動計画（PACTE）法」を採択しました。その中で、仮想通貨への保険市場の投資や、仮想通貨関連企業の会計・税、及び法的枠組みが明確化されています。

同月16・17日に開催されたパリ・ブロックチェーン・ウィーク・サミットで、ル・メール（Le Maire）経済・財務相は、フランスの仮想通貨規制の正当性、ブロックチェーン技術の成長性について聴衆にアピールしました。

ル・メール氏によると、フランスをブロックチェーンのトップ国にするために、フランスで開発された200以上の革新的なブロックチェーンプロジェクトを評価しています。同氏は、特に目を引くプロジェクトとして、テゾス（XTZ）を挙げていました。

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コイン東京編集部

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