バイナンスが相対取引(OTC)を準備、中国人民元もサポートする計画

仮想通貨取引所Binanceは、1か月以内にフィアット対応の相対取引（OTC）をプラットフォームに追加する。中国人民元もサポートする計画だという。17日、Binanceの最高マーケティング責任者He Yi氏が上海ブロックチェーンウィークで公表した。

Binanceはユーザーにフィアット・ゲートウェイの提供を計画している。この新サービスは、中国市場で競争力を高めるため、今後数か月かけてより多くの時間とリソースが投入されるという。

中国、相対取引（OTC）と仮想通貨

中国では、2017年9月に金融リスクと頻繁な詐欺のためにICOが禁止されて以来、国土内の仮想通貨の様々なビジネスサイドを段階的に制限してきた。しかし現在、中国国民が仮想通貨のマイニング、取引、ICO / IEOに深く関わっていることは周知の事実だ。プリミティブベンチャーズ創設パートナーのドビー・ワン氏は以下のように述べている；

「2017年の規制を受けて、人民元に起因する仮想通貨取引量のシェアは90％から1％に低下したとの政府の統計がありますが、これは取引量が最も多い店頭取引（OTC）を考慮していません。」

同氏によると、中国ではビットコインを通貨として使用することは違法だ。金融機関は仮想通貨への関与が禁止されており、外国企業も本土の顧客向けのサービス提供は禁止されている。しかし、それが小規模である限り、ピアツーピアのOTC取引は容認されている。

HuobiやOKEx等の仮想通貨取引所は中国外へ移り、仮想通貨同士の取引で中国トレーダーにサービスを提供し続けている。間に立って、人民元からビットコイン（BTC）やテザー（USDT）への取引を仲介するのが店頭取引（OTC）産業だ。

AlipayやWeChat上の個別のOTCデスクは売買注文を手動で処理し、取引をピアツーピア方式で行う。あるOTC組織は、1日平均30万ドルの取引量を報告している。WeChat上に類似のOTCグループは数千あるという。

ドビー・ワン氏によると、Huobi、OKEx、Gate.ioなどの取引量は中国の一般投資家が支配的であり、OKExのデリバティブ取引は中国のクジラやトレーダーが利用しているとの事。

17日、Binanceは中国の仮想通貨データ・メディア企業「火星財経（Mars Finance）」に非公開金額を投資した事を発表しました。

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コイン東京編集部

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