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  • 2019/09/23
  • 2019/09/23
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

米SEC、下院金融委員会と公聴会を計画=仮想通貨LibraをETFとして監督する可能性も

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米SEC、下院金融委員会と公聴会を計画=仮想通貨LibraをETFとして監督する可能性も-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国下院金融サービス委員会は、2019年9月24日にSEC(証券取引委員会)と聴聞会を実施します。9月19日の覚書によると、「Oversight of the Securities and Exchange Commission: Wall Street’s Cop on the Bea」では、仮想通貨関連の問題にフォーカスします。

仮想通貨LibraはETFに該当するか

聴聞会には、SECの5名のコミッショナー全員が出席します。参加メンバーは、ジェイ・クレイトンSEC委員長、コミッショナーであるアライション・ヘレンリー氏、ロバートJ.ジャクソンJr氏、エラドL.ロイスマン氏、そしてヘスター・パース氏です。

下院金融委員会発行のリリースによると、聴聞会では証券法違反、上場投資信託(ETF)に関連する問題、フェイスブックが提案する仮想通貨プロジェクトLibra(リブラ)を含む、SECの管轄内にある幅広いトピックに関する議題が含まれる可能性が高い。

とりわけリリースは、「SECのメンバーがLibraをセキュリティ(有価証券)と見なすべきか質問があるかもしれない」と示唆しています。

Libra Investmentトークンは配当を提供することを目的としており、証券に該当する可能性があります。スイスで設立されたLibra協会が独自のセキュリティトークン「Libra Investment Token」を発行し、出資者やノード運用者へのインセンティブ・プログラムに資金を提供し、運用コストをカバーします。メモは以下のように述べています。

「Libra Investmentトークンはスタートアップ費用に資金を提供する投資家に販売し、彼らに配当を提供する事を目的としているため、セキュリティに相当する可能性があります。Libraトークン自体もセキュリティである可能性がありますが、フェイスブックは配当を支払うつもりが無いため、投資家が『合理的な利益の期待』を持つか不明です。しかし、Libraの提供をLibra Investmentトークンの提供に組み込む事ができ、それにより両方を証券とみなす事ができる。Libraは、特定の認定再販業者によって償還され、公開市場で売買されます。」

2009年から2014年まで米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めたゲーリー・ゲンスラー氏もまた、7月に開かれた下院公聴会用の声明で、仮想通貨Libraが有価証券(セキュリティ)に該当する可能性を指摘しました。ゲンスラー氏は以下のように述べました:

「現在提案されている範囲では、Libra準備金は本質的に少なくとも証券取引委員会(SEC)によって規制されるべきプールドインベストメント(合同運用投資)ビークルです。Libra協会は投資顧問として登録される必要がある。」

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