30日のCoinbaseのリリースによると、システムは取引所のリスティングプロセスに使用されます。1から5段階で仮想通貨の証券性を評価します。
1点は証券性が非常に低いことを示します。例えばビットコイン（BTC)は、トークンセールの欠如と、開発と使用の分散性、プロジェクトチームの匿名性を理由に1点に該当しています。同様に、ライトコイン（LTC）、モネロ（XMR）、ダイ（DAI）が1点と評価されています。
反対に5点は証券性が最も高く、規制されていない暗号取引会社が販売、または取引できない性質を指します。5に格付けされたトークンはありません。しかしリップル（XRP）は、ユーティリティが存在する前のトークンセール、利益機会を示唆するマーケティングなどで4点と評価されました。また、3.75点にイオス（EOS）、ステラ（XLM）、テゾス（XTZ）が該当しました。
実際にイオスは、9月30日にSEC（米国証券取引委員会）との間で、ICO時点のERC20版のEOSトークンが証券であった事を認め、罰金を支払うことで合意しました。なお、EOSメインネット起動後の現行トークンの証券性は不問として和解しています。
トークンの発行者は、スコアに異議を申し立てる情報を提供する事もできます。Coinbaseの最高法務責任者ブライアン・ブルックス氏は、「仮想通貨に関する最大の不確実性の1つであり、より多くのアセットマネージャーが暗号に不安を抱く理由は、証券（セキュリティ）とそうでないことの不確実性です」と述べました。
「評議会が公表する資産格付けは、メンバー企業の技術専門家と協力して外部の法律専門家が行った事実分析の結果です。」
評議会の他のメンバーには、Anchorage、DRWホールディングスの暗号部門Cumberland、Genesis Global Trading、Grayscale Investmentsなどのトレーディングおよびカストディ会社が含まれます。
Krakenの顧問弁護士メアリー・ベス・ブキャナン氏は「SEC（米国証券取引委員会）がこれを前向きなステップと見なすことを望んでいます。」と述べた。
SECのジェイ・クレイトン委員長は、暗号取引所が使用する投資家保護について定期的に疑問を呈してきた。同氏は「トレーダーがナスダックやニューヨーク証券取引所とその保護にあるのと同じ価格発見の厳格さがあると思うなら、それは間違っている」と9月19日のCNBCの会議で述べていた。
*10月2日、証券性（セキュリティ）の補足事項追記
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