仮想通貨フィンテック企業のKaplerk(ケプラーク)は、2018 年11 月に最初にサービスを発表した。当時、Kaplerkのアディル・ザハルCEOはロイター通信に、「タバコ屋のオーナーは顧客から信頼されており、プリペイド電話のクレジットの販売にも使用されているため、最高のチャネルです。」と語っていた。
しかし、発表直後にフランスの金融市場庁(AMF)と、フランスの中央銀行、およびフランスのプルーデンス規制機構は、「ビットコインの購入、販売、投資行為は規制市場外で行われている」、と声明を発表しました。
2019年1月にKaplerkは、ビットコイン・クーポンを発売したが、2月27日にサービスを停止していました。3月にフランスのメディアCapitalは、内部関係者の情報に基づいて、約60のタバコ屋の1週のBTCクーポンの売り上げが2,500〜3,500ユーロ(約42万円)だったと伝えた。Kaplerkは公式データの公表を控えていました。
10日にBFM Techに対し、ザハルCEOは以下のように語っています。
「トランザクション時間が長すぎたため、サービスを停止しました。以前はデジタルウォレットでビットコインを受け取るまで、最大8時間かかりました。」
販売再開にあたり、取引の承認回数が短縮されたという。顧客は、Kaplerkの電子ウォレットを使用して、50、100、250ユーロ(約3万円)相当のビットコインと交換可能なクーポンを購入できます。基本手数料は7%だが、250ユーロのクーポンの場合、5.5%に低減される。
タバコ屋はフランスで伝統的に信頼されており、全国的に24000店舗のネットワークを形成しています。ビットコイン販売の導入について、タバコ屋サイドにもインセンティブが働きます。近年のたばこ産業への逆風により、世界の他の多くの地域と同様に、フランスの喫煙率も低下しています。セールス減を受けて、タバコ屋はクーポンや携帯電話支払い、送金などの他のサービスを提供する等ビジネスを多様化しています。
リアル店舗でのアクセス性と購入の容易さは、一般的な消費者にとって仮想通貨への身近なエントリーポイントになるかもしれません。
別のフランスの暗号フィンテック企業Digycodeは2017年にビットコイン販売サービスを開始しました。現在10,000のパートナーと契約しており、月額20万〜30万ユーロ(約3,600万円)を稼いでいると報じられています。
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