• 2019/10/17
• 2019/10/30
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

「延期か77％の払い戻しか」 テレグラムのTONブロックチェーン、投資家に署名を求める

延期か77％の払い戻しか

投資家向けのレターで、Telegramは米証券取引委員会（SEC）の10月11日の命令を引用しました。SECはニューヨーク州連邦地方裁判所に、TelegramとTONの両方に緊急措置と停止命令を提出しました。TONの仮想通貨GRAMは未登録証券とみなされました。1933年証券法によると、すべての証券）セキュリティ）は委員会に登録する必要があります。

2018年初頭に行われたTelegramの17億ドルの資金調達に参加した投資家に、最近送られたメールは次のように述べています；

「10月下旬にTONネットワークを開始する予定でしたが、最近のSECの訴訟がこのタイミングの達成を妨げました。SECの法的訴訟に抗うするつもりです。TONネットワークのローンチに先立ってSECの訴訟を解決し、他の政府当局と協力する追加の時間を得るため、期限の延長を提案します。」

Telegramによると、TONローンチの延期は、トークンの大部分を保有する投資家の同意を得て決定されます。

2018年2月と3月にトークンを購入した投資家は、10月中の期日までにTONの延期提案を承認する必要があります。多数が署名しない場合、これらの投資家は資金の「約77％」を取り戻すことができる。期限が延長された場合、Telegramは4月30日までにさらに8000万ドルを費やす予定です。

TelegramとSECは10月24日にニューヨークで法廷審問を予定しています。

仮想通貨GRAM

仮想通貨GRAMは、Telegramプラットフォームの収益源であると同時にTONブロックチェーンのバリデーターを実行する際に使用されます。Decentral Park CapitalシニアリサーチアナリストのElias Simos氏によると、1GRAM=2ドルで総供給量の10％がTON財団の管理下にあり、10億ドルの財源となっています。

ThinkMarketsFXのチーフマーケットアナリストNaeem Aslam氏によると、この推定値は取引所に上場すると下落する可能性があります；

「一度トークンが取引所でトレードされると、しばらく2ドル未満に落ち着くでしょう。私は2.1ドルではなく、実際のところ1.5〜1.8ドルと見ています。」

8月と9月に、Telegramはエクスプローラーとノードソフトウェア、TONテストネットをリリース、3億人のユーザーに無料のウォレットサービスを開始し、400,000ドルのバグバウンティを発表。10月末にTONブロックチェーンのローンチが迫っていました。

10月16日にトークンディストリビューションが近づくと、いくつかの取引所がGRAMをリストする意向を発表しました。米国の取引所Coinbaseは、GRAMのカストディ・サポートを提供すると発表しました。

The SEC's move to shut down Telegram's crypto project raises questions about the big venture capital firms that gave it $1.7 billion and convinced themselves that it would pass regulatory muster. That includes Benchmark, Sequoia and Lightspeed.

— Nathaniel Popper (@nathanielpopper) October 11, 2019

ニューヨークタイムズのNathaniel Popper記者のツイートは、Telegramの17億ドルのICOに参加したベンチャーキャピタル企業を列挙しました。

「テレグラムの暗号プロジェクトを閉鎖するSECの動きは、17億ドルを提供し、規制当局をパスすると確信した大手ベンチャーキャピタル企業に疑問を投げかける。ベンチマーク、セコイア、ライトスピードが含まれる。」

SECがTONの停止命令を決定した理由の1つは、Telegramの販売計画によるものと推測されています。

2018年2月、Telegramは「フォームD」を申請しました。これは、証券（セキュリティ）を販売するための申請ですが、申請者はSECに証券登録する義務がありません。

ただし、Telegramは506（c）で提出しました。この免除要件下で、証券は適格投資家に限定して販売される場合に許可されます。

GRAMトークンのプライベートセールは、適格投資家に制限して行われましたが、SECはこれらの保有者がトークンを再販する可能性を懸念しています。結果、委員会はこれを506（c）の違反と見なしました。

「TelegramがGRAMを初期購入者に届けると、彼らは公開市場で数十億グラムを投資家に再販できるようになります。...これらの再販が行われると、Telegramは未登録のオファリングを完了し、分散した投資家グループが複数のプラットフォームで数十億グラムを取引します。」


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