政治資金規正法では、政治家個人に対する企業や個人からの金銭や有価証券を用いた献金を禁止しており、企業による献金は政党に向けたもののみに限定されています。
これまで、政治資金規正法上に仮想通貨の取り扱いについての規定はなく、7日には総務省が政治家個人に対する仮想通貨を用いた献金は違法にはならないという見解を示していました。
今回の閣議決定では、示された仮想通貨が政治資金規正法が定める"金銭及び有価証券"に該当しないとの見解を明確にした形となりました。
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20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。