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  • 2019/10/22
  • 2019/10/30
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

Bittrex International、アフリカ、アジア、中東の31か国でサービス停止を発表

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Bittrex International、アフリカ、アジア、中東の31か国でサービス停止を発表 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
18日、米Bittrexの国際部門Bittrex Internationalは、アフリカ、アジア、中東の31か国で事業を停止すると発表した。主な理由として「規制の不確実性」を挙げている。

アフリカ、アジア、中東の31か国でサービス停止

マルタに本拠を置くBittrex Internationalは10月29日にユーザーのアカウント・取引サービスを停止すると通知した。ユーザーは当日までにプラットフォームから資金を出金する必要がある。

Bittrex Internationalのサービス停止対象国はほとんどが発展途上国、一部は政治・経済的な危機に直面している;ベネズエラ、ジンバブエ、アフガニスタン、エジプト、カンボジア、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、チュニジア、エチオピア、ウガンダ、イエメン等、計31か国。欧州の管轄区域からは唯一ボスニアヘルツェゴビナが含まれた。

この決定には、米国の規制圧力も影響した可能性がある。今年6月にBittrexは、米国トレーダー向けのプラットフォームからクオンタム(QTUM)、エニグマ(ENG)、ファクトム(FCT)を含む70種類以上の仮想通貨を上場廃止にした。別の米国の取引所Poloniexは、米国の顧客に対して、リスク(LSK)、オーガー(REP)を含む9種類の仮想通貨を「ジオ・ブロック」した。

今年4月にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、Bittrexのライセンス申請を拒否し、BittrexにNY州での業務停止を命じていた。

国際的な制裁措置もまた、仮想通貨ビジネスに影響を与えている。昨年11月、Binanceは制裁措置を順守するため、イラン、ベラルーシ、セルビア、ボスニア、ミャンマー等へのサービス提供を停止した。いくつかは国連安全保障理事会と米国財務省外国資産管理局の制裁リストに含まれていた。

シアトルを拠点とするBittrexは2014年に設立された仮想通貨取引所で、個人を含む機関投資家やプロトレーダーを対象にサービスを提供している。

昨年9月にBittrexは、「Bittrex International」を設立した。子会社は、国際事業全般の監督を担い、事業拡大に向けた戦略を進めている。Bittrex Internationalのユーザーは、Bittrexがサポートする200以上の仮想通貨の取引にアクセスできる。

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