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— Chamber of Digital Commerce (@DigitalChamber) October 20, 2019
ボンドによると、ブロックチェーン（BC）は適切に規制されていないと誤解されている。Ripple社は過去7年間規制に準拠して形で運営されてきた。実際に世界中の50の政府と積極的に関わり、AML（マネーロンダリング防止）、BSA（銀行秘密法）、CFT（テロ資金供与対策）、その他のあらゆる要件を順守してきた。
Rippleは、2015年にFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）のマネーサービスライセンスを取得し、2016年にNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）のBitLicenseを取得した。
特に、Ripple社が提携する組織は、いずれもAMLおよびFinCEN要件を備える銀行や決済プロバイダーなど規制された金融機関である。ボンドによると、Ripple社はベストプラクティスを維持するため、新規顧客とのライセンス契約前に独自のチェックを行い、必要な要件を満たしているか確認している。
「私たちは規制されたフレームワーク内で業務を行っています。私達は、マネーサービスビジネスとして規制され、FinCENに登録された取引所と提携しています。」
デジタル資産に関するロビーイング活動について、Rippleは現在、アンチマネーロンダリング、分類法など、多くの整備に取り組んでいる。Rippleが支援している立法イニシアチブについて、ボンドは以下のように語った；
「トークン分類法など、ペンディング中の法案があります。AMLの分野で多くの立法活動が行われており、政府機関を支援するために設計された技術強化にフォーカスしています。」
「FinCENは実際にこの分野のリーダーです。」と言うボンドは、進行中の「先進技術支援法案The Advancing Innovation to Assist Law Enforcement」について指摘した。この法案は、FinCENが台頭する先進技術（AI、ブロックチェーン、デジタルID）を支援する枠組みを提起する；
「FinCENが先進技術を使用することを推奨します。そうすれば、技術を取り込み、調査を実施し、上院銀行委員会へ報告できる。新たな技術を政府の利益のために使用できます。」
ボンドはまた、別の進行中の「FinCEN改善法案（The FinCEN Improvement Act）」を例示した。FinCENは外国の規制当局や金融情報部と連携して、整合性を図る必要がある。
他にも、国土安全保障省（DHS）に関する法案は、個人がデジタル通貨を使用してテロ等の違法行為に資金供給しているかDHSが調査できる。この法案は既に可決されて上院の審議を待っている。
ボンドはまた、SEC（証券取引委員会）が4月に提供したガイダンスが、業界で混乱を招いていると語った；
「企業として私達が直面している問題は、米国のより広範な暗号資産フレームワークが機能していない事です。...そして、デジタル資産の分類に関係しています。Howeyテストは4つの要因から38の要因に拡張されたため、規制上の混乱が生じており、多くの明確さが求められている。」
SECのコミッショナー、へスター・パースでさえ、「Jackson Pollock painting approach（抽象表現画家の名前）」と揶揄した。Rippleは企業広告で、「全ての暗号資産を一緒くたにペイントしないよう」訴えていた。
「SECのガイダンス発行の努力を理解し、感謝しています。困難な事でした。私はヒース・ターバート会長のCFTC（商品取引委員会）こそが素晴らしいと考えています。この分野で規制の重要性を強調し、押上げ、元カルロ会長のイニシアチブを継続していると感じられます。」（ボンド）
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