BTSEはドバイ政府経済開発局に認可され、UAE中央銀行の規制下にある取引所だ。BTSEでモネロは、最大レバレッジ100倍で他の6つの仮想通貨と8つの法定通貨で取引できる。
技術的に、モネロはリング署名(複数人署名)を使用して送信者の匿名性を確保する。また、ステルスアドレスを生成して、ブロックチェーンのリンク可能性を防ぎ、追跡を困難にする。結果、モネロ送受信者だけが送金データを見ることができる。
デフォルトの匿名性機能のため、モネロは潜在的な規制リスクに晒されてきた。日本のコインチェックを始め、韓国のUpbitやOKEx Koreaなど、多くの規制された取引所で上場廃止となっていた。金融アクションタスクフォース(FATF)は、犯罪者による仮想通貨の悪用を嫌気し、取引所に送金先顧客情報の収集の徹底(トラベルノート)を推奨している。
BTSEのCEOであるJonathan Leong氏は、プライバシーはデジタル通貨の重要な側面であり、モネロをリストすることで匿名性通貨のベストプラクティスの評価基準を当局に提供できると語った;
「モネロをリストする事で、ユーザーに取引オプションを提供するだけでなく、規制に準拠した形でプライバシーコインをリストする方法についての議論を刺激することを願っています。」
5月に米国財務省に属するFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は、送金事業に相当する仮想通貨事業体に対して新しい規制ガイダンスを発表した。ウォレット、取引所、ICO発行者、一部のdAppsを含む事業者は、ユーザーの個人情報に関する規制を遵守しなければならない。先月、FinCENのコンプライアンスオフィサー、ケヴィン・オコナー氏は、「取引所は匿名性機能に関連するリスクを軽減するために適切な管理が必要」だと語った;
「モネロ(XMR)を提供する取引所は、XMRトランザクションの相手が誰なのかという質問に答えられない。それは重大な問題です。質問に答えられない場合、相手は金正恩や北朝鮮のアクターではないと言えない。」
ブロックチェーン分析会社CipherTraceは、規制当局や法執行機関と協力して、700の仮想通貨を追跡しているが、監視対象のトークンリストに匿名性通貨モネロ(XMR)は含まれていない。
仮想通貨ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。