金融庁は、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないように、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止するルールを制定する方向だ。 投資信託は「長期で安定して資産形成できる」という位置づけのため、日本ではまだ仮想通貨投信は売られていないものの、今後を見据えて対処する。 関連記事
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