8月に原告のブラッドリー・ソスタックは、リップル社が未登録のセキュリティ（有価証券）としてXRPを販売したとして提訴していた。リップル社は原告の訴えを退けるよう申し立てた。リップルの弁護士は「XRPは投資契約ではないためセキュリティでは無い」と述べ、棄却申請で以下のように主張した；
「原告は2013年のイニシャル・オファリング（初期配布）から3年以内に起訴しなかった。原告は、イニシャル・オファリングでXRPを購入したことをもっともらしく主張しなかった。また原告は自身が購入したXRPについて、被告が実際に販売したことをもっともらしく主張しなかった。」
4日に公開された回答文書によると、ソスタックは、「XRP保有者が訴訟を提起するのが遅すぎたというリップル社の主張は前例がない」と主張した；
「リップル社が主張する3年の法定責任期間（Statute of repose）は、XRPの継続的な販売のため、被告を証券法から免除しない。」
Sostackは裁判所の判例に基づいて、被告は「脈絡外の判断」に依存しており、最高裁判所の「被告の最後の過失行為（証券提供）から3年が出訴期限」という最近の判決を適応することはできないと主張した。
「被告は複数のオファリングの責任により出訴期限が否定されるという事例を引用することができていない、実際にそのような前例は無い。」
リップル社の弁護士は、XRPがセキュリティかどうかの議論を避け、代わりに原告が出訴期限内に提訴する事に失敗していると主張した。専門家によると、XRPが証券かどうか早期に解決する可能性は低い。法廷で証券性を指摘する場合、事実集約的な分析が必要になる。棄却の根拠があるならば、「法的ディフェンス」にフォーカスするほうが妥当だという。
リップル社は12月4日までに原告の回答に対応する必要がある。審議は1月15日に開始される予定です。
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