先月、ターバート会長は、「イーサリアム（ETH）は商品（コモディティ）であり、今後6ヶ月以内に米国で規制されたETH先物が見られると予想している」と発言した。
イーサリアム（ETH）は2020年初頭に「Ethereum 2.0」と呼ばれるアップグレードを予定している。ETHブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムはプルーフオブステーク（PoS）へ移行する。これにより、ネットワーク上でトランザクションを検証する『バリデーター』が報酬としてETHトークンを受け取る。バリデーターは『ノード』を建て、ETHトークンをステーク（格納）する。
12日に開催された会議Invest：NYCでこの変化について聞かれたターバート会長は、「CFTCは、イーサリアムが新しいモデルに移行した後も『商品』であり続けるか、慎重に評価している」と述べた。
イーサリアムの開発者や支持者は、プルーフオブステークへの移行によってイーサリアムが「十分に分散」され、米国の規制当局に着実に『商品』と評価されると考える。一方で規制当局は、プロトコル移行の捉え方にまだ確信を持てていない。
「マイニングは性質上より分散化するという意味で、ステーキングは明らかにマイニングとは異なる。一方、ステークはバリデーターにそれ（役割）を与えるだけなので、明らかにエネルギーコストが削減される。」 （ターバート会長）
同氏はまた、規制当局がEthereum 2.0ネットワーク上で『ノード』を実行するユーザーに期待される要件も調査していると述べた；
「それはまさに私たちが取り組んでいる種類の分析であり、SEC（証券取引委員会）も現在取り組んでいる。」
この分析は、イーサリアム（ETH）先物に対する米国の規制当局による最終的な承認の鍵となるだろう。
CFTCは、昨年12月にイーサリアム（ETH）デリバティブ市場を開設した場合のリスクを深く理解するため、市場参加者からのフィードバックを求める「RFI（リクエストフォーインプット）」を発行した。25の質問の中には、『イーサリアム先物商品がPoS（プルーフオブステーク）インセンティブ構造に影響するか？』も含まれた。
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