IRS犯罪捜査責任者のジョン・フォート氏は、違法行為が実行可能と考えている。IRSは現在、特にオペレーターのコンプライアンスを調査しているという；
「我々はそういった、銀行口座に接続の無いものを調べている。言い換えれば、現金を入れてビットコインを取り出すことができる場合、その利用者と資金源に興味がある。同時に、キオスクのオペレーターにも興味がある。」
暗号資産ATMは顧客確認（KYC）、マネーロンダリング防止規制（AML）に従う必要があり、取引にIDを提示する必要がある。フォートは、「一部は」これらの規制を順守していると考えている。
フォートは、透明性と可視性の欠如のため、この分野でコンプライアンス違反の可能性があると指摘。暗号資産税の問題を新たな脅威と見なし、違法な税金活動が発生すると懸念を示した。
これまで暗号資産ATMに関連する公的な係争はないが、同氏は「在庫にオープンケースがある」と述べており、一部のオペレーターはすでに精査中なようだ。加えて当局は暗号資産交換所にも慎重な姿勢を取っている：
「ここ米国で事態が厳しくなるにつれて、人々を外国の交換所に押し向けているのではないかと懸念しています。」（フォート氏）
Coin ATM Radarによると、現在米国に4129台の暗号資産ATMが設置されている。
関連記事
仮想通貨ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。
仮想通貨の最新情報をお届けします！
