マルタを本拠とするBinanceの上海事務所は、最近の警察の立ち入り検査に続いて閉鎖したという。取引所の幹部の多くと約100人の従業員がオフィスに勤務していたと伝えられている。上海オフィスは閉鎖し、従業員はリモートで働くかシンガポールに移動することを余儀なくされた、と問題に近い複数の情報筋がThe Blockに語った。
参考：上海の規制当局が暗号資産取引サービスを検査-撤退要請の動き
10月、BinanceのCEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏は中国市場により注意を払い、中国の人材を増やすと表明した。同社は既に中国OTC（相対取引）市場を開設しており、CMOの イ・へー（Yi He）氏も実際に中国に足を運びコミュニケーションを始めていると語っていた。
参考：「BNB保有量はトップ10以内」-Binance 共同創設者
関係者によると、CZ氏やイ・へー氏など上級幹部はシンガポールに移住したグループに含まれたという。11月20日にCZは、オフィスと本社は時代遅れの概念であり「時間は進んでいる」とツイートした。
Office and HQ are old concepts like SMS and MMS. Time is moving on...
— CZ Binance (@cz_binance) November 20, 2019
情報源からはBinance上海オフィスの写真も出回ったようだ。しかし、Binanceの広報担当は、取引所に「上海オフィス」がないと述べ、立ち入り検査の事実を否定した。
「中国に事業体はありません。私たちのほとんどはリモートで中国で働いています。」（広報担当）
参考：上海・東京を離れたBinanceは「リモートワーカー」の分散型組織に移行している
10月、Binanceは上海に加えて北京に新しいオフィスを開設する計画と報じられた。しかし、直接の情報筋は、Binanceが北京に移る予定はないとThe Blockに確認した。ブルームバーグとのインタビューで、CZは同社の北京事務所を「噂」と否定した。
「最近の上海の仮想通貨事業者に対する調査が、Binanceを標的にしたものとは思わない」とBinanceの広報担当者は加えた。
最近、中国のソーシャルメディアサイトWeiboは、「法律および規制の違反およびWeiboコミュニティコンベンションの関連条項」を理由に、Binanceの公式アカウントを凍結した。一方、別の仮想通貨取引所HuobiとOKExのWeiboアカウントは現在もアクセスできている。
関連記事
仮想通貨ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。
仮想通貨の最新情報をお届けします！
