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  • 2019/11/25
  • 2019/11/25
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

リップル社の規制部門幹部が共同議長に-米Blockchain協会が証券法ワーキンググループを発足

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リップル社の規制部門幹部が共同議長に-米Blockchain協会が証券法ワーキンググループを発足 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米リップル社の規制問題の責任者ベン・メルニッキ氏は、Blockchain Associationの『証券法ワーキンググループ』の共同議長に就任した。

米Blockchain協会が証券法ワーキンググループを発足


昨年9月に発足したBlockchain Association(以下「協会」)は、ブロックチェーン技術と分散ソリューション関連企業と政府との関係を構築する業界団体だ。リップル以外に、コインベース、サークル、デジタル・カレンシー・グループ、ポリチェーンキャピタル、プロトコルラボといった企業が参加している。

今年10月にリップルはワシントンDCにオフィスを開設し、規制対策チームを設置。このとき同社規制チームヘッドのミシェル・ボンド氏は、協会の取締役に就任した。

11月21日に協会は、証券法ワーキンググループを発足した。リップルのメルニッキ氏は、グレイスケールの幹部クレイグ・サルム氏らと共に作業部会の共同議長に就任した。

Blockchain Associationとンバーの最優先事項は、デジタルトークンを定義し、米国証券法から免除すること。協会は昨年「トークン分類法」の提出をサポートした。分類法は「デジタルトークン」を定義し、該当資産を米国証券法から免除するよう提案した。証券法ワーキンググループは、ブロックチェーン業界全体でこれらの取り組みを促進・調整するようだ。

機関/VIP顧客の回答に基づく最大6つの成長ドライバー
機関/VIP顧客の回答に基づく最大6つの成長ドライバー 引用:Binance Research

バイナンス・リサーチによると、『規制』」は、仮想通貨業界の『リスク』と『成長ドライバー』の両方として、機関/VIP顧客から高い関心を集めている。特に『グローバルおよびローカル規制の変更』は、回答者の44.3%が成長ドライバーと期待している事が示された。


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