AMLD5自体は最初に2018年7月にEUで施行された。2019年7月31日にドイツ連邦議会は、第4次マネーロンダリング指令の修正指令をドイツ法（『第5次EUマネーロンダリング禁止指令（AMLD5)』）に統合する法案を発行した。当時、来年1月に導入予定とされていた。
当初の改正法案はドイツ銀行法（KWG）下の金融手段として暗号資産に対する規制を盛り込んだ。暗号資産の管理は新しいタイプの金融サービスされ、ドイツの金融監督庁BaFinの承認が必要となる。したがって暗号資産管理者はKMGの下で規制要件を満たす義務があるというもの。
これらのハードルは、保管プロバイダーから暗号資産取引所まで、ビットコインやイーサリアムなどの資産を保有・取引するすべての企業に適用される。2020年以降、ドイツにおける暗号資産の取り扱いに、伝統的な資本市場と同等に高レベル、高標準、高コストの市場インフラストラクチャを必要とする。
8月のブログ記事で、フランクフルト・スクール・ブロックチェーンセンターのPhilipp Sandner氏は、「暗号資産の管理を行いたい会社は、他の銀行や金融サービスを提供していない場合にのみ、BaFinのライセンスを申請する権利がある。これは、暗号資産の処理を従来の金融サービスから分離する必要があることを意味する。」と書いた。
“大規模な銀行は（1）既存の法人と（2）既存のライセンスでは暗号資産を処理できないため、子会社を作成できる。影響を受ける企業は、許可を申請する意思をBaFinに2020年2月1日までに通知し、2020年6月30日までに完全な申請書を提出する必要がある。”
27日付のHandelsblattによると、法案の最終版は『分離要件』を削除し、規制された銀行機関がサードパーティのカストディアンや特別な子会社に依存せずに暗号資産サービスを提供できるようにすることを提案しているという。
“最終法案は、以前のプランをはるかに超えている。初期段階のいわゆる分離入札の削除を提案している。当初、再規制された暗号資産取引・保管プロバイダーは、他の規制された銀行取引と同じ法人から提供できなかった。銀行は、外部のカストディアンか特別な子会社に頼る必要があった”
これはもはや必要無いという。Handelsblattによると2020年以降に金融機関はボタン一つで、株や債券など従来の証券とともに、顧客に暗号資産のオンラインバンキングを提供できる枠組みになるという。
“ドイツ国民は銀行で暗号資産を直接保有でき、他の資産に円滑にアクセスできるようになるだろう。“
最終法案は、必要なライセンスの申請期限の延長など、さらなる修正も規定しているとのこと。
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