データ分析会社Craft.coの統計によると、米国のブロックチェーンスタートアップは12月時点に世界5か国の6つのオフィスに534人を雇用している。また、Likedin中に497人存在している。リップル社は英国、米国、シンガポール、インド、ブラジルにスタッフを配置し、規制対応、パートナーシップ獲得に推進している。
Linkedinによると、同社は現在47件の求人を掲載しており、3つのグローバルオフィスで開発マネージャー職を設けて人材を探している。
100人以上の雇用者の評価平均は5つ星中4.8で、リップル社で働くことに満足しているようだ。
参考:「リップルODLはあらゆる送金会社のニーズに叶う」「利用拡大にはパートナーシップ獲得がカギ」マネーグラムCEO
リップルは米国に2つのオフィスを有すが、そのうちワシントンDCは規制対策を専業に今年10月に設置された。DC規制チームのヘッドのミシェル・ボンド氏は、ロビーインググループBlockchain Associationの取締役にも就任。チームには、『トークン分類法』の立法アドバイザーを務めたロン・ハモンド氏も含まれている。ワシントンに規制チームを設置する事で、リップルはこれまで金融機関が仮想通貨を遠ざけてきた『規制の不確実性』に対処している。
また、リップル社のブラジルオフィスは今年6月に開設された。同社の国際送金ネットワーク『RippleNet』の参画メンバーの中で、ブラジルを拠点とする企業にBeeTech Global、サンタンデール・ブラジル、バンコ・レンディメント、証券会社The Front Exchange等がいる。ブラジルオフィスは南米市場の顧客サポートと、規模拡大を図っている。
リップル社はまた、10月にアイスランドの仮想通貨取引会社Algrim（アルグリム）を買収し、6名の開発チームを迎えた。Algrimチームはリップルの国境を越えた支払いルートを拡大し、ODL（On Demand Liquidity）プロダクトの開発に貢献する。
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