アンケートを実施した県教育庁県立学校教育課によると、勧誘時に高校生が提示された投資金額は３～６万円程。勧誘を受けた生徒の中で実際に投資した生徒はいなかったそうですが、友人が投資していたとの回答もあったそうです。
勧誘を受けた相手は学校のOBやアルバイト先、同年代の友人など、TwitterやインスタグラムといったSNSでダイレクトメッセージが送られた事案もあったとのこと。勧誘の場所は主にファストフードなどの飲食店で、勧誘を受けた知人の他に仮想通貨に詳しい人物が同席、説明では仮想通貨に関する正しい知識を教えられる反面、投資対象の詳しい情報は不明だったという。
同問題をめぐり県消費者生活センターや県教育庁は「違法なマルチ商法などの消費者トラブルに発展する可能性も危惧されている」と注意喚起を促しています。
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20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
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