暗号資産取引所Binanceが日本の『リーガルカウンセル（法務・弁護士）』人材を募集か

暗号資産取引所Binanceが日本で『リーガルカウンセル（法務・弁護士）』職を募集しているようだ。この役割は主にM＆A、市場参入、その他アクションの法律関係について作業する。

暗号資産取引所Binanceが日本で求人か

Glassdoor、Indeedなどの媒体で少なくとも4日前から求人情報が掲載されている。求人によると、Binanceは現地の法律問題について理解を深めるために弁護士を雇用する目論みだ。

このポジションは同社の法務チームに加わり、M＆A、市場参入、訴訟その他の法的関連タスクのために、法務調査、契約書・MOUを含む法律文書作成とレビュー、法律事務所との協議等をミッションとする。

さらには訴訟/仲裁に対処する外部弁護士との連携、証拠の収集、弁護士の手形の支払い等の支援業務も含まれる。この役割は日本を拠点にリモートで働くか、シンガポールやアジア各都市のBinanceオフィスで勤務できる。

Binanceは以前日本にオフィスを設けていた時期がある。2017年夏に中国政府が国内の暗号資産取引所を取り締まりし始めた後、既に暗号資産を合法化していた日本に移った。年末のバブル期にBinanceは多くの新規会員を集める事に成功したが、翌3月にハッカーがGoogle広告を作成し、ユーザーを欺いて偽のWebサイトでBinanceのログイン情報を入力させた事が発覚。金融庁から交換所ライセンスの取得命令を受取ったジャオ・チャンポンCEOは、比較的規制の少ないマルタを拠点にすることを決断し「公式に」移転した。

Binanceは現在、シンガポール、ジャージー、ウガンダに規制に準拠した現地法人を有し、米国とオーストラリアにパートナー企業を持つ。10月には韓国法人Binance Co. Ltdの登記とBinanceのCFOウェイ・シゥ氏の参画がCoinDesk Koreaによって確認された。

Binanceは市場で最大規模の取引高を有すだけでなく、IEOやステーキングなど多くの新機能を導入してユーザーの支持を得ている。今後ますます同社の動向に関心が集まりそうだ。

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コイン東京編集部

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