13日のプレスリリースによると、MoneyGramは768地域、4,000の都市と75,000の村で広がるEbixCashの320,000の代理店を通じて消費者へのリーチを獲得する。EbixCashは25の支店、9,800以上の企業クライアントを擁する東南アジアを代表する旅行会社の1つ、6大陸に50以上のオフィスを持つソフトウェア販売大手Ebix(NASDAQ: EBIX)の子会社だ。Ebixの会長でEbixCashのCEOであるロビン・レイナ氏は、MoneyGramとの提携を『ゲームチェンジング』と称した。
Moneygramはインド市場における被仕向送金額を年間30億ドル(約3300億円)に設定しており、数百万人のインドの顧客に強化された送金サービスを提供すると述べている。EbixCashの利用者は、MoneyGramにアクセスして200の国と地域の家族や友人に安価で迅速な送金や受取りが可能になる。MoneyGramの幹部グラント・ラインズ氏は以下のように語っている。
「インドは国際送金の世界最大の受信者であり、国内の約80%のシェアを誇る大手ブランドEbixCashとのパートナーシップを通じて、より良いサービスを提供できることを楽しみにしています。」
MoneyGramのアレックス・ホームズCEOは、デジタルビジネスとインドなどの新しい市場への投資にフォーカスしていると語った。
「国内最大の金融取引所との提携は重要なマイルストーンです。EbixCashがMoneyGramプラットフォームにプラグインして、顧客ファーストの機能とサービスにアクセスできることに興奮しています。」
米国を本拠とするMoneyGramは、200以上の国と地域で22,000以上の経路(コリドー)で日常生活に必要なお金を送ることを可能にする、オムニチャネルな送金と決済サービスのプロバイダーだ。
昨年米国のブロックチェーン企業リップルはマネーグラムに5,000万ドルを出資して10%の株式を取得した。同時に、マネーグラムはデジタル資産XRPを使用した国境を越えた決済ソリューション『On-Demand Liquidity(ODL)』の商業契約にサインした。
マネーグラムは昨年7月末以来ODLを利用し始め、メキシコペソ-USドルで累計1億ドル(2019年12月時点)の送金を処理した。ホームズCEOはCNNの『First Move』で、リップル社が世界中で模範的な革新を推進していると述べ、ODLの取引量や送金対象国の拡大に意欲を示していた。なお、EbixCashとのパートナーシップにODLが関連するかどうかは現在のところ不明だ。
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