• 2020/01/18
• 2020/01/18
• コイン東京編集部

リップル社による大統領府向けのロビー活動費用が公開｜暗号産業が米国経済とドルを押し上げると訴求

リップル社による大統領府向けのロビー活動費用が公開

リップル社は大統領府に対する、ブロックチェーンと暗号資産に関するロビー活動に継続的に取り組んできた。2018年には年間を通して45万ドル（約5,000万円）を費やした。

昨年10月にリップル社はワシントンDCにオフィスを開設し、規制対策チームを設置。DC規制チームのヘッド、ミシェル・ボンド氏はロビーインググループBlockchain Associationの取締役にも就任。リップル社はまた、米国財務省秘書官の元カウンセラー、クレイグ・フィリップス氏を独立取締役に迎えた。

ワシントンに規制チームを設置する事で、リップル社はこれまで金融機関が仮想通貨を遠ざけてきた「規制の不確実性」に対処している。ブラッド・ガーリングハウスCEOによると、同社の目標はワシントンの政策立案者の情報リソースになることだ。「米国が金融革新のリーダーとしての環境を育てるよう、情報に基づいた意思決定が可能になる」と当時述べていた。

同年7月にリップル社はウォールストリートジャーナルに広告を出し、議会に向けて「ブロックチェーンと暗号通貨が米国経済とドルを押し上げる可能性がある」と主張した。キャッチコピーは、「すべての暗号通貨を一括りに規制」しないよう訴えかけた。

Digital Currency Centerによると、2019年に米議会はデジタル通貨とブロックチェーンに関する約27件の法案を提出した。しかし、大統領選挙が迫る中でこれらの政策の検討が進展していないとの声も上がっている。

It takes relevant committees and relevant people with due expertise to get the #cryptocurrency regulatory bills passed on time. Considering the current political scenario, any #crypto regulatory bill is likely to be half baked.

— Sydney Ifergan - (CryptoSyd) (@SydneyIfergan) January 17, 2020

暗号の専門家シドニー・イファーガン氏は、「暗号通貨規制法案を期日通りに通過させるためには、専門知識を備えた関係者が必要」とツイートした。現在の議会環境を考慮すると、暗号規制法案はすべて中途半端になる可能性が高いという。

ブロックチェーン協会の幹部クリスティン・スミス氏は、暗号関連法が2020年に可決される可能性は低いと述べている。何か一つでも法案が通れば突破口となり、将来の規制整備の試金石になると同氏は加えた。

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