• 2020/01/23
• 2020/01/23
• コイン東京編集部

リップルQ4市場レポート、XRP販売量は80%減、ODL取引額は前期比650%増

リップルQ4市場レポート

参考：リップルQ3市場レポート、XRP販売量は70%減、ODL取引額は前期比5倍に

リップル社は第3四半期（Q3）以来、分析サイト『CryptoCompare』の信頼できる暗号資産取引所『Top Tier（CCTT）』の取引量に基づいてXRPを売却している。同時期にXRPプログラム販売の目標値を20ベーシスポイント（bps）から10bps未満に引き下げた。

さらに同社はQ3の途中でプログラム販売を停止し、EMEA (欧州・中東・アフリカ地域) ・アジア等成長戦略地域への『機関向け直接販売（OTC）』に振り向けた。

これらの姿勢は継続しており、結果的にQ4にプログラム販売はゼロとなっている。Q4のXRP総売上は対CCTTで8bps。Q3の対CCTT36bps（OTCとプログラム販売を含む）と比べて78％低下した。

リップル社はまたQ4にエスクロー口座から30億XRPをリリース。そのうち27億XRPが新しいエスクロー口座に再び預けられた。3億XRPは、XpringイニシアチブやRippleNetパートナーシップを含む、XRPユースケースの開発手段に使用されている。2019年12月31日時点、リップル社は499億 XRPをエスクローにロックアップしており、このほかに同社は「The outstandiing XRP」の約13％を保有している。

ODL取引額は前期比650%増

リップルによると、2019年Q3からQ4にかけて『On-Demand-Liquidity（ODL）』を介して取引されたドル建て送金量は650％増加した。ODLトランザクション件数も同時期に390％増加。「国際送金にデジタル資産XRPを活用する顧客の高い需要を反映している」としている。

2019年11月にリップル社はODLの顧客数が20社を越えた事を発表した。MoneyGram、goLance、Viamericas、FlashFX、Interbank Peruといった企業がデジタル資産XRPをブリッジ通貨に使用して国際送金を処理している。

当初ODLで稼働した2つの送金ルート「米国-メキシコ（USD-MXN）」、「米国-フィリピン（USD-PHP ）」に加えて、3つのルート「オーストラリア-米国（AUS-USD）」、「オーストラリア-フィリピン（AUS-PHP）」、「ユーロ-米国（EUR-USD）」が新たにプロダクション段階に入ったという。リップル社はまたAPAC、EMEA、LATAMを横断する追加ルートの開設を2020年に計画している。


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