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  • 2020/02/26
  • 2020/02/26
  • コイン東京編集部

米リップル社が韓国送金産業に照準、RippleNetに韓国送金プロバイダー3社が加入

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米リップル社が韓国送金産業に照準、RippleNetに韓国送金プロバイダー3社が加入 
25日、ブロックチェーン送金ソリューションを提供する米Ripple(リップル)社は、韓国の送金プロバイダー3社との提携を発表した。Sentbe、Hanpasa、WireBarleyの3社は、金融機関間の国際送金ネットワーク『RippleNet』に参加して、国際送金を効率化するねらいだ。

RippleNetに韓国送金プロバイダー3社が加入

韓国では、2017年に導入された規制変更により、非銀行会社が消費者向けに送金サービスを提供できるようになった。韓国の送金会社Coinone Transferは2018年にRippleNetに加わり、コンシューマー向けの送金モバイルアプリでタイやスリランカを含む近隣市場に迅速で低コストの支払いを提供している。Coinone Transferは、月間送金量が毎月50%増加し、銀行の手数料と比較して顧客負担が90%削減できたという。

Sentbe、Hanpasa、WireBarleyはそれぞれ、国内外での国際送金サービスの改善を期待している。Sentbeは、フィリピン、インドネシア、ベトナム、日本、中国を含むアジア各国への送金ルートを重視している。Hanpasaはモバイル識別プロセスを用いて、国内外の送金を簡略化している。ユーザーは現地の銀行口座を直接作成することなく国際送金できる。そしてWireBarleyは、国際送金サービスをAPACで提供している。同社はオーストラリア、二ュージーランド、ベトナム、フィリピン、香港、日本、米国を含む各国に進出している。

Rippleのグローバルオペレーション担当シニアディレクターの吉川絵美氏は、「韓国がフィンテックイノベーションの温床」と述べており、同国のプロバイダーと継続的な協力に期待を表している。


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