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  • 2020/02/27
  • 2020/02/27
  • コイン東京編集部

米リップル社と暗号資産XRPの証券性を巡る訴訟│棄却申立ては認められず審議は継続へ

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米リップル社と暗号資産XRPの証券性を巡る訴訟│棄却申立ては認められず審議は継続へ   +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国のRipple社と暗号資産XRPの証券性を巡る集団訴訟で新たな展開が報告された。裁判官は被告による棄却申立てを一部否定しており、係争は継続されることとなっている。

米リップル社と暗号資産XRPの証券性を巡る訴訟

1月中旬に、XRP投資家ブラッドリー・ソスタックを含む原告と、Ripple社やブラッド・ガーリングハウスCEOを含む被告とで聴聞会が開かれた。被告のRipple社は、「XRPがセキュリティどうかにかかわらず、2013年のイニシャル・オファリング(初期配布)から3年以内に起訴しなかった」として、原告の訴えを退けるよう主張していた。原告は、エスクローからの「XRPの月次販売が継続的な証券販売である」とし、3年の法定責任期間(Statute of repose)は適用外と主張していた。

2月26日の判決で、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のフィリス・ハミルトン裁判官は、連邦法とカルフォルニア州法に基づいて、被告の主張について分析している。XRPの一般投資家による原告側は28日以内に主張を修正して再提出できる。


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