2020/03/14
2020/03/14
コイン東京編集部

ニューヨーク金融サービス局、仮想通貨事業者にコロナウイルス対策を計画するよう指示

10日にニューヨーク金融サービス局（NYDFS）は、取引所を含む仮想通貨市場参加者にコロナウイルスの流行に関連するガイダンスを発行した。DFSは、州内のビットコイン関連企業に対して、アウトブレイク中の従業員保護戦略を30日以内にレポートするよう求めている。

DFSが暗号ビジネスに対するコロナウイルスガイダンスを発行

コロナウイルスの世界的流行は世界中に広がり続けており、すでに米国だけで41人の命が犠牲になり、世界中で5,111人が死亡している。ニューヨーク州の金融規制当局は、仮想通貨市場の参加者に新たなガイダンスを発行した。

DFSは、州内すべての仮想通貨事業者に、パンデミックによる財政的・運用上のリスクを最適に処理するための緊急事態計画に関するレポートを提出するよう求めている。

「COVID-19はすでに国内および世界的に経済的悪影響を及ぼしています。規制対象企業は、アウトブレイクの影響をどのように管理するか、そのサービスと運用に対するリスクに対処するための計画を策定する必要があります。」

特に、COVID-19によるサービス中断のリスクを軽減するための予防手段を詳細に説明する必要がある。さらに、アウトブレイク中の「サイバー攻撃と詐欺の潜在的なリスク増加の評価」の他、COVID-19によって影響を受ける資産の評価方法、収益、流動性、資本に対する影響の評価、を盛り込む必要がある。

ニューヨーク証券取引所を含む米国の金融機関は、クライアントと従業員をコロナウイルスから守るための措置をすでに講じている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は11日（米国時間）、米シカゴのトレーディングフロア（立会場）を13日の取引終了後に閉鎖すると発表した。

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