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  • 2020/04/16
  • 2020/04/16
  • コイン東京編集部

リップル社、バイナンスがシンガポール通貨金融庁から支払いサービスの試運転許可を取得

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リップル社、バイナンスがシンガポール通貨金融庁から支払いサービスの試運転許可を取得   +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
シンガポール金融庁(MAS)は、支払いサービス法(PS法)に基づいて免除を受けた企業リストを公開した。PayPalやGoogle Paymentなどの主要な決済会社の中で、Ripple Labs SingaporeとBinance Asia Servicesは、「Providing digital payment token service(デジタルペイメント・トークンサービス)」のライセンスフリーの運用が許可されている。

リップル社、バイナンスがシンガポール通貨金融庁から支払いサービスの試運転許可を取得

「リップル社と(デジタル通貨)XRPは、より速くて簡単な送金ソリューションで信頼を得ており、今やシンガポールでライセンス不要で運用できるようになった。シンガポール金融庁は、シームレスで改ざんできないリップル社のリップルネットにライセンス不要の運用を許した。」―SBI Ripple Asia株式会社CTO Ajeesh Sadanand氏

MSAは、Ripple Labs SingaporeおよびBinance Asia Servicesに対して、事業継続の6か月の許可証を発行した。両社はMASに認められた免除により、「特定のペイメントサービス」を提供できるようになる。MASは次のように述べている;

「これらの事業体はPS法の下で特定のペイメントサービスを提供する上でライセンスを得ていないが、特定のペイメントサービスを提供し続けることを許可されてい点に注意してください。」

PS法に基づくライセンスを取得するには、企業は引き続き手続きを進める必要がある。ただし、2社が獲得した免除には2020年7月28日の有効期限があり、ライセンス申請が拒否された場合に免除が停止される可能性がある。MASは以下のように続けた:

「免除は指定期間後に終了する。または、企業がPS法に基づいてライセンス申請書を提出する場合、申請書がMASによって承認または拒否された日、または申請者によって取り下げられた場合に終了する。」

シンガポール金融庁が管轄する具体的なペイメントサービスは、次のとおり;
口座発行サービス、国内送金サービス、被仕向送金サービス、マーチャント獲得サービス、3,000万シンガポールドル以下の電子マネーの発行、デジタル決済トークンサービス。
Ripple Labs SingaporeおよびBinance Asia Servicesは、デジタルペイメント・トークンサービスの提供を許可されており、RippleはXRPトークン、BinanceはBNBトークンを使用した支払いソリューションを実行できる可能性がある。

MASはまた、「デジタル決済トークンサービスを含む決済サービスの組み合わせを提供する事業体は、2020年7月28日までに、すべての決済サービスについて1つの申請書を提出する必要がある」と加えた。

シンガポール金融庁は、国内でペイメントサービスを提供するすべての企業に登録するよう義務付けている。


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