COIN TOKYO

  • 2020/04/18
  • 2020/04/28
  • コイン東京編集部

米仮想通貨取引所コインベースで「1,200ドルの購入/入金」が急増

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米仮想通貨取引所コインベースで「1,200ドルの購入/入金」が急増  +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国で、新型コロナウイルス流行の経済対策の一環として家計への 1,200ドルの現金給付が開始されているが、一部の受取人はそのままビットコインに交換しているかもしれない。

米仮想通貨取引所コインベースで「1,200ドルの購入/入金」が急増

カリフォルニアを本拠とする取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、ACH送金を利用して1,200ドルを購入/入金する割合が平均〜0.08%から水曜日に0.375%に急増していることを示した。

3月に採択された「CARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)」により、いくつかの救済策が導入された。中心的な取り組み、納税者への経済的影響の支払いだ。アメリカではすでに緊急経済対策の一環として現金の給付が始まっている。その額は大人1人につき最大1200ドル(約13万円)、子供にも500ドル(約5万5000円)が支給される。

4月16日、暗号メディアBlockWorks GroupのJason Yanowitz氏は、友人が現金給付の一部を使用して初めてBTCを購入したと語った。ビットコインアナリストでポッドキャスターのマーティ・ベント氏も、友人や同僚から「刺激チェック」や「ビットコインを購入」といった3つのメッセージを受け取っている。

刺激策がハードカレンシーの需要をもたらす

4月9日に米国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する金融危機に対処するため、250兆円の追加供給を決めた。現在提案されている法案には、コロナウイルスによる金融危機の影響を受けた個人や企業に支払う手段としてデジタルウォレットも盛り込まれている。

仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは、特に米国がドルをデジタル化することを決定した場合に、ビットコインに利益をもたらすと公式ブログで述べている。

「FRBは好きなだけ米ドルを発行できるが、それを最も必要とする企業や国はそれを受け取ることができない..タイミングはわからないが、強い米ドルが世界経済の背骨を折り、リセットを強いるだろう。問題は新しいシステムがどのような形になるかだ。」

「私が言えるのは、ハード・デジタルマネーであるビットコインの環境についてだけだ。信頼は完全に失われた。需給の崩壊を解決するため、政府は過去最大の財政刺激策に乗り出す。人口の30%が失業している中では税金で賄いきれないため、増刷することで支払う。」

「人々に直接お金を渡すために政府は通貨をデジタル化することになり、それが触媒となるだろう。大衆にデジタルマネーを教育することになる。皆がデジタルマネーを理解したら、インフレを避けるためにハードカレンシーを探すだろう。」

仮想通貨ヘッジファンド、モルガン・クリーク・デジタルのアンソニー・ポンプリアーノCEOは「FRBの6兆ドルの刺激策は、ビットコインの時価総額全体を48回以上購入するのに十分だろう」とツイートした。

ブルームバーグTVの14日のインタビューで、仮想通貨銀行ギャラクシーデジタルのCEOであるマイク・ノボグラッツ氏は、ビットコインとゴールドの両方でロング(買い持ち)していると語った。2つの「ハードアセット」の魅力は、政府の継続的な経済刺激策によって支えられるとしている。


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