• 2020/05/11
• 2020/05/11
• コイン東京編集部

グーグル、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、コイルがモジャループ財団を設立｜デジタル金融プラットフォームの相互運用性を目指す

モジャループ・オープンソースソフトウェアプロジェクト

【参考】国際送金SWIFT社のレポートでモジャループに協力したと記載、リップル社との競争は？

モジャループ・オープンソースソフトウェアプロジェクトは、2017年にリップル社がビル&メリンダ・ゲイツ財団と提携して、API決済のDwolla、セキュリティ企業など複数の金融機関と立ち上げたプロジェクトです。銀行口座を持たない（アンバンク）人々の『金融包摂』を目的に、相互運用可能（Interoperability）なデジタルマネーを提供するイニシアティブです。

オープンソースソフトウェアを介して金融機関、政府当局・モバイル事業者を連携し、ワンストップな決済を目指しています。ビル&メリンダ・ゲイツ財団は資本提供の他、Crosslake Technologiesと密に協力して、開発者用ソフトウェア等を用意しました。

GitHubによると、モジャループは清算レイヤーにリップル社が開発したILP(インターレジャープロトコル)を使用して相互運用性を可能にします。ILPはデジタル・ファイナンシャル・サービス・プロバイダー(DFSP)が最小限のカウンターパーティリスクで支払いを決済できるようにするオープンスタンダードであり、異なる台帳にまたがって支払いデータを共有する普遍的なフォーマットになります。

モジャループ財団

世界銀行のグローバルインデックスによると、100か国近くでモバイルマネーサービスが普及しているにもかかわらず、17億人がデジタル金融サービスにアクセスできていません。こうした人々のデジタル金融サービスとツールへのアクセスを増やす必要があります。

マッキンゼーグローバルインスティテュートによれば、相互運用可能なデジタル金融サービスが広く採用されれば、重要な金融ツールへのアクセスをより多くの人々に提供し、2025年までに新興国のGDPに3.7兆ドルを追加することができます。

モジャループ財団は、金融包摂に役立つ公共財として、推進・維持することを目的としたオープンガバナンスモデルと法的枠組みで運営されます。銀行や金融サービスプロバイダーが新興市場やノンバンクのニーズを満たすツールを開発できるよう、支払いの相互運用性を実現する方法を提供します。経済圏の相互接続が実現すると、顧客アクセスの課題と煩雑なトランザクションを削除でき、低所得者が従来到達できなかったサービスにアクセスする機会を増やすことができます。

モジャループ・プロジェクトは現在、銀行、デジタル金融サービスプロバイダー、政府高官、NGO、規制当局、テクノロジー企業を巻き込んでおり、新興経済国の組織にサービスを提供し、金融サービスが行き届いていないコミュニティを支援しようとしています。

モジャループ財団の理事会、および技術管理委員会は、モジャループ・オープンソースソフトウェアプロジェクトと開発コミュニティの長期的な成長戦略、資金調達、および技術ガイダンスを管理します。特にコイルは、リップル社の前最高技術責任者（CTO）であるステファン・トーマス氏が立ち上げたILP推進企業です。コイルのインターレジャーサービス責任者Adrian Hope-Bailie氏は、モジャループ財団の理事と技術管理役員の両方に就任しています。


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