JPモルガンが仮想通貨産業のクライアントと契約するのは、これが初めて。米国の仮想通貨取引所コインベースとジェミニのアカウントは4月に開設され、既に送金ネットワーク(ACH)を介して入出金のトランザクション処理が開始された。
コインベースは2012年に設立され、米国を拠点とする最大のビットコイン取引所であり、3,000万を超えるアカウントを有す。ジェミニは2014年に設立された中規模の取引所だが、規制に準拠した運営で知られ、機関顧客を引き付けている。
これまで銀行は、マネーロンダリングに関与することを恐れて、取引所を含む仮想通貨会社向けのサービス提供に消極的だった。昨年8月にバークレイズはコインベースへの銀行サービスの提供を中止した。
匿名の情報提供者によると、2社が複数の当局から規制されているという事実は、JPモルガンの承認プロセスで重要な要素となった。ジェミニは2015年にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から信託憲章を取得した。コインベースは、金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)のマネーサービスビジネスとして登録されており、NYDFSの「ビットライセンス」も取得している。
2020年にウォール街のトレーダーが仮想通貨市場に進出しており、CMEのビットコイン先物契約の平均日次取引量は、昨年比で43%増加した。新規口座開設数は昨年倍以上となる850件となった。店頭ETFである「Grayscale Bitcoin Trust」の管理資産も機関投資家を中心に急増している。
今週、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、ポートフォリオの一桁パーセントでビットコインに投資することを明かした。この報道はビットコイン市場に対する信頼を与え、マクロヘッジファンドがビットコインを検討する新たな理由になると期待されている。
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