• 2020/05/15
• 2020/05/15
• コイン東京編集部

SBIホールディングスがリップル技術ベースの送金アプリ「MoneyTap」活かし、銀行ATMの共同化を推進

Money Tapの決済ネットワークでATM共同運営を推進

SBIホールディングスは、米国のブロックチェーンベースの送金ソリューションプロバイダーのリップル社のパートナー関係にある。SBIホールディングスの代表取締役社長の北尾吉孝氏は、2019年4月にリップル社の取締役に就任していた。

2018年10月からサービスを開始した「Money Tap」は、リップル社の分散台帳技術（DLT）である「RippleNet（旧xCurrent）」を基盤技術とし、銀行口座から銀行口座への個人間送金を24時間365日リアルタイムかつ安全・快適に行うことを可能にしている。

SBIホールディングスは、消費者のATMへのアクセス改善と、金融機関の運用コスト削減を目指して、日本各地の銀行ATMをMoneyTapの決済ネットワークに統合する作業に取り組んでいる。

現状、各銀行が独自の銀行アプリを備えたATMを設けているが、SBIは共通Webアプリによって複数の銀行で同等のATMを運用できるモデルを設計している。SBIは日本における「次世代ATM」の標準化とその普及促進を目指す。

日本政府がキャッシュレス化を推進する流れを受けて、スマホ決済サービスが乱立する中で、MoneyTapは銀行口座間の即時決済が可能なモデルを導入した。入出金の手間が発生するウォレットアプリとは一線を画している。

アプリ「Money Tap」はSBI Ripple Asiaが開発した個人間送金無料サービスだ。リップル社とSBIホールディングスの合弁会社SBI Ripple Asiaは、国内のメガバンクや地方銀行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」を2016年に立ち上げた。マネータップ社はこれらを引き継ぎ、国内での普及・拡大に取り組んでいる。


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