• 2020/05/27
• 2020/05/27
• コイン東京編集部

リップル社CEOツイート、米国の規制当局にデジタル資産の採用を急ぐよう呼びかけ

リップル社CEOツイート、米国の規制当局にデジタル資産の採用を急ぐよう呼びかけ

This piece nails it. One caveat - public digital assets like XRP are not exempt from U.S. (or global) financial oversight -- actually the opposite. Responsible players who use these assets want to work with regulators, not against them. (2/2)

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) May 26, 2020

【参考】米政府機関が『リップルとXRPの継続的成長』に言及-電子送金法に関する修正法案を提出

ガーリングハウス氏は、規制当局に再び仮想通貨と寄り添うように要求した。背景には、デジタル通貨のペイメント面で進展する中国と米国の競争がある。

ガーリングハウス氏が引用した記事は、中国でまもなくリリースされるデジタル通貨が米ドルの世界の支配的な準備通貨としての地位を脅かす、と説明している。デジタル化のペースに関して、米国は中国より数年も遅れているとしており、経済的な混乱にもつながりかねないと述べている。

“デジタル人民元が中国の国境を越えて牽引力を獲得すると、米国はもはやSWIFTネットワークを切り離すだけでは制裁対象国の経済を麻痺させることができなくなる”

記事はまた、中国人民銀行（PBoC）によって制御されるデジタル通貨と、ビットコインなどの分散型の仮想通貨の違いも説明している。ビットコインは「正当性の達成に苦労している」という記事の指摘について、リップルのガーリングハウス氏はXRPや他の仮想通貨が適切な規制の監視対象になるべきだと主張した。

昨年、リップル社は米国議会にレターを提出し、「すべてのデジタル資産をワイドなブラシで一緒くたにペイントしないよう」に求めた。

米国の消費者金融保護局（CFPB）は最近決定した電子送金法に関する修正案で、国際送金チャネルの最新の進展としてXRPとリップル社について「国境を越えた送金をサポートする支払いメッセージングプラットフォームと、これらの振替の決済に使用できる」として、「継続的な成長とパートナーシップの拡大」の傾向があると指摘した。

昨年後半にリップルは米国の首都ワシントンDCにオフィスを開設し、規制対策チームを設置した。DC規制チームのヘッド、ミシェル・ボンドはロビーインググループBlockchain Associationの取締役に就任している。リップルはまた、米国財務省秘書官の元カウンセラー、クレイグ・フィリップスを独立取締役に追加していた。


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