• 2020/05/27
• 2020/05/27
• コイン東京編集部

リップル社、金融市場での採用に向けて大きな一歩｜米消費者金融保護局が認める「金融機関間の標準化要素」

リップル社、金融市場での採用に向けて大きな一歩

CFPBは、米国の金融市場を不正行為などから保護する役割を担っている。5月11日に公開された電子送金法（規制E）された最終改正案の中でCFPBは、国境間支払いの市場環境について、彼らの見解を示した。ペーパーによると、CFPBは一定期間に渡ってリップル社の成長を監視しており、仮想通貨XRPが提供する送金機能を認めている。

CFPBは、国境を越えた支払い状況に関して「金融機関間の標準化の欠如」を指摘しており、リップル社が「この問題を解決するための統一ソリューションとして役立つかもしれない」と指摘した。また局は国境間送金に単一の仮想通貨を使用することの利便性にも言及した。特に送金手数料と送金状況をよりクリアにする。

CFPBはリップル社のパートナーシップの拡大傾向を認めている。受信者側の為替変動リスクを減らすため、銀行はブロックチェーン技術を含む従来の金融ツールに対する代替案の採用を加速する可能性がある。

The Consumer Financial Protection Bureau believes that Ripple's products could allow banks and credit unions to know the exact final amount that recipients of remittances will receive before they are sent. So do we!https://t.co/GTVQYf3wAM

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) May 16, 2020

リップルの法務顧問スチュアート・アルデロティ氏によると、CFPBは「XRPを使用して国境間送金の決済ができること」を指摘した。また、CFPBはリップル社のプラットフォームにより、送金の受取人が送金される前に正確な手数料を銀行に知らせることができると加えた。

このニュースは、主要な政府機関が仮想通貨を研究し、リップル技術を現在のシステムの改良版の一つと見なる傾向を示すとともに、業界にポジティブな印象をもたらしている。


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