米投資銀行ゴールドマンサックスの消費者および投資管理部門は、水曜日の投資家会議で「コロナウイルス発生による米国経済への影響、及びインフレ、金、ビットコイン」についてレポートした。投資戦略グループの1枚のスライドの冒頭は「ビットコインを含む暗号通貨は資産クラスではない」と書いた。暗号通貨が資産クラスと見なされない理由として、「世界的な経済成長への露出を通じて、債券や利息のようなキャッシュフローを生み出さない」と主張した。
ゴールドマンサックスは、ビットコインが「主に他の誰かが、より高い価格を支払う用意があるかどうかに依存」しているため「顧客にとって適切な投資ではない」と述べる。さらに「ボラティリティが高いため、仮想通貨の取引が魅力的と思うかもしれない。しかし、その魅力は実行可能な投資の根拠にはならない」と加えた。
多くの業界アナリストが、機関投資家の関心の高まりが価格上昇の触媒になると期待していた。ヘッジファンドのベテラン ポール・チューダー・ジョーンズ氏は5月初めにビットコインにポートフォリオの1~2%を割り当てたことを明かし、注目された。
期待を裏切る投資銀行の主張を巡り、ソーシャルメディア上で多くの仮想通貨業界のインフルエンサーが議論している。
A picture paints 1000 words... pic.twitter.com/wIF8SsPtL4
— Alex Saunders (@AlexSaundersAU) May 28, 2020
著名な暗号アナリストのWilly Woo氏は、ゴールドマンサックスが仮想通貨コングロマリットであるサークル社に投資していることを挙げて、その主張とは裏腹に「銀行がビットコインを愛している」と揶揄した。ビットコイン強気派は、デジタル資産の有限の供給量が希少性を高め、経済危機の時期に通貨インフレの「ヘッジ」になると主張してきた。オーストラリアのNuggetsNewsの創設者Alex Saunders氏は米ドルの購買力低下を1枚のスライドで示した。
「ゴールドマンサックスのライバルであるフィデリティとJPモルガンは、仮想通貨に多大な投資を行っていることが肝心だ」と、仮想通貨中心のベンチャーキャピタルNEMベンチャーズの最高投資責任者のデイブ・ホジソン氏は指摘する。フィデリティは昨年、仮想通貨の清算と保管に専念する子会社FDASを設立した。JPモルガンは独自のデジタル通貨「JPMコイン」を開発しており、また、コインベースやクラーケンに銀行サービスを提供している。
「ボラティリティは確かに高い。しかし、前年比、及び10年にわたるパフォーマンスを見れば一貫して上昇傾向だ。ボラティリティトレードではなく資産保有に基づいて。GSはこれを実行不可能だと考えることで、顧客にとって、過去100年間で最もパフォーマンスの高い資産クラスの1つを見逃してしまうリスクを冒している。過去10年を気にする必要はない」ホジソン氏は加えた。
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