2020/06/19
2020/06/19
コイン東京編集部

「XRPは代替通貨」、CFTCの元委員長でデジタルドルプロジェクトを主導するジャンカルロ氏が主張

「クリプト・ダッド」の愛称で知られる米CFTC（商品先物取引委員会）の元委員長であるクリス・ジャンカルロ氏は、デジタル資産XRPについて、セキュリティ（有価証券）ではなく「代替通貨」であると自身の見解を示した。17日にインターナショナル・フィナンシャル・ロー・レビューが伝えた。

CFTCの元委員長がXRPの証券性を否定

ジャンカルロ氏は、ニューヨークの法律事務所Willkie Farr＆Gallagher LLPの弁護士Conrad Bahlke氏と「暗号通貨と米国証券法：ビットコインとイーサを超えて」という論文を共同執筆した。この文書は、証券性を評価する「Howeyテスト」に基づいて、XRPの非証券性を説明している。ジャンカルロ氏によると、XRPのホルダーはさまざまな理由で保持しており、セキュリティとは異なり、XRPの投資家の間には「共通性」がないと加えた。

「特定の人々がXRPの価値向上を期待して取得する可能性があるという事実は、ビットコインやイーサリアムの投機家にも同じように当てはまるため、決定的ではない。」

また、XRPは証券として販売されておらず、投資家の利益が約束されたものでもない。論文はリップル社とXRP保有者との間に投資契約はないと指摘した。

「最終的に、Howeyテストを公正に適応し、米SEC（証券取引委員会）の現在の拡大解釈を考慮すると、XRPは証券として規制されるべきではない。代わりに通貨、または交換媒体と見なされるべきである。近年、消費者とBtoBの両方において交換手段および支払手段としてのXRPの採用の増加は、XRPの正真正銘の法定通貨の代替物としての有用性を強調している。」

ジャンカルロ氏は2013年にCFTCのコミッショナーに指名され、2017年には、CFTCの委員長に就任し、CMEグループやCBOEのビットコイン先物リリースを承認した。同氏は2019年にCFTC委員長の任期を終え、現在はアクセンチュアとデジタルドルプロジェクトを共同設立して、連邦準備制度でのブロックチェーン導入を想定して研究を進めている。

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