リップル社は18日の公式ブログで、新たに設立されたオープンペイメント連合に参加することを発表した。連合の参加組織は、ペイメントネットワーク間の相互運用性のビジョンを共有する主要なテクノロジー、金融、非営利企業で構成されている。ブロックチェーンに関連するカストディ、仮想通貨取引所、ウォレット、セキュリティ企業、ベンチャーキャピタルの他、フィンテック企業も含まれている。
BitBNS、BitGo、BitPay、Bitrue、Bitso、Bitstamp、Blockchain.com、Brave、BRD、BTC Markets、CARE、CipherTrace、Coil、CoinField、Coinme、Coinone、Coins.ph、Crypto.com、DeeMoney、 Dharma、Dwolla、FlashFX、Flutterwave、Forte、GateHub、GiveDirectly、The Giving Block、globaliD、GoPay、Huobi、Independent Reserve、Liquid、Mercury FX、Mercy Corps、Modusbox、PolySign、Standard Chartered Ventures、Sygnum、Tangem、TRISA、Uphold、Wyre、XUMM。
連合の目指すところはPayIDの立ち上げだ。PayIDは、ペイメントネットワーク間の連携と決済を促進するオープンスタンダードだ。
ユーザーベースのPayIDは、読みやすいアドレスを介してあらゆる支払いネットワーク間で資金を通信できるようし、プラットフォームの中継にかかるコストと時間の削減を目指している。PayIDを使用すると、ペイメントの送信はメールと同じくらい簡単になる。
リップル社の投資部門XpringのSVPであるエセン・ビアード氏は今が「ペイメントネットワーク間の相互運用性に適した時期」と説明した。
「次のペイメントネットワークは、Webのようにオープンである必要がある。そこでは、ネットワーク上にサービスを構築するだけでどの企業も参加できる」
さらにブログによると、リップル社の350以上の金融機関パートナーが参加する送金ネットワーク「RippleNet」にPayIDが統合される計画だ。
「RippleNetと、RippleNetのODL(On-Demand-Liquidy)は、ブロックチェーン技術とデジタルアセットXRPを活用することで、グローバルな支払いを瞬時に、確実に、コスト効率よく送信できるよう金融機関を強化する。PayIDとリップルの革新的ソリューションが組み合わさると、グローバルペイメントに変化をもたらします」
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