• 2020/06/21
• 2020/06/21
• コイン東京編集部

リップル社が狙うインドの巨大送金市場。XRPベースの送金ソリューション「ODL」をプレゼン

リップル社が狙うインドの巨大送金市場

ブロックチェーン・スタートアップのリップル社は、インドにおける仮想通貨業界の規制方法を提案した。同社は仮想通貨とフィンテック規制のよりバランスのとれたアプローチをサポートするようインドの政策立案者に要請している。

ペーパーは、仮想通貨の分類、他国が採用した規制方法を概説し、インドの規制通貨規制フレームワークの在り方を提案している。例えば、インドの中央銀行（RBI）の規制サンドボックスで新技術をテストし、金融規制法を改正することで、SEBI（インド証券取引委員会）に仮想通貨サービス事業者の監督権を付与するなど、具体的な施策が含まれている。

加えて、リップル社のプロダクトをインドで使用するためのプレゼンテーションも組み込まれている。リップルはOn-Demand-Liquidity（ODL）が国境間のペイメント分野で不可欠な部分になると主張している。

世界銀行によると、インドは2018年に790億ドルで世界最大の海外送金仕向け国となっている。リップルは、「世界銀行の研究者が、国境を越えた決済のイノベーションをもたらす方法の1つとして、リップルのODLソリューションを引用している」と指摘した。

同社はまた、ODLサービスを介してトランザクションを送受信する個人は、いかなる時点でも直接XRPを保持または操作しないことを概説した。「XRPは金融機関間のFXツールとして使用されています。On-Demand-Liquidityのエクスペリエンスの一部として、リテール決済の顧客がXRPを所有、保有、または取引することは決してありません。」

デジタル資産XRPを国境間送金のブリッジ通貨に使用する「On-Demand-Liquidity（ODL）」は、米国-メキシコの外国為替コリドーでスタートした。リップル社は、米国-メキシコ間のODLの採用が、関係する金融機関を救った」と加えた。

先週、インド政府が仮想通貨の所有・使用者に罰金と最高10年の懲役を課す法案を再検討していることが報じられていた。

INTERVIEW PART I 燥松
"Once regulators understand you're not circumventing regulatory frameworks they get very comfortable very quickly," @Ripple CEO @bgarlinghouse explains why he's on a mission to educate regulators around the world. pic.twitter.com/2PMVvj3PZU

— Julia Chatterley (@jchatterleyCNN) February 17, 2020

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、2020年初頭にCNNのインタビューで、規制当局との対話に取り組んでいると語っていた。

「私は多くの時間を規制当局や銀行幹部との面談に割いており、仮想通貨-具体的にはXRPを使用して、規制を回避するのではなく実際の問題を解決する方法を説明しています。」


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