2020/08/15
2020/08/15
コイン東京編集部

リップル社CEOが「戦略のリセット」報道を完全否定。ODL処理量は前年比11倍に成長

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、Financial Timesの記事を非難した。メディアは、リップル社がブロックチェーンのユースケース拡大に焦点を当てており、その「アプローチをリセットする」と報じていた。

リップル社CEOが「戦略のリセット」報道を完全否定

13日付けのFinancial Timesによると、リップル社は開発者向けのdApps構築ツールを提供するなど、ブロックチェーンのユースケース拡大に注力していくという。リップル社が当初計画していた国際送金システムの枠組みを超えて、dApps構築プラットフォームを利用する方向性を模索していると、Financial Timesは伝えた。この件について、ガーリングハウス氏は国際送金がリップル社の戦略の要であると強調している。

1/ My fav skeptics are active today! (@FT @nathanielpopper) Ripple has absolutely no plans to ‘reset’ our strategy. Using XRP to solve a real-world, $10T problem, like cross-border payments, is working (1/4) https://t.co/Gkf70dq7G6
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 13, 2020

「リップル社には戦略をリセットする計画はまったくない」。「XRPを使い、国境を越えた支払いなどの実際の10兆ドルの問題を解決することを目指している」と、ガーリングハウス氏は木曜日にツイートした。

同氏によると、XRPを使用する国際送金製品「ODL（On-Demand-Liquidity）」は、2018年のローンチ以来、延べ20億ドル以上のトランザクションを処理した。ODL取引量は2020年上半期に前年比11倍に増加した。過去3年弱の間に、RippleNetで20億件以上のトランザクションを処理しており、推定価値は70億ドル以上に上っている。

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