• 2020/11/28
• 2020/11/28
• コイン東京編集部

リップル（XRP）保有者向けスパーク（Spark）トークンのエアドロップについて、国内暗号資産交換業者12社が共同声明

リップル（XRP）保有者向けスパーク（Spark）トークンのエアドロップ

Flare Networksは、米Ripple社の投資部門から支援を受けて分散型台帳「XRP レジャー」上にスマートコントラクトを実装することを目指しているプロジェクトだ。2020年12月12日にXRP保有量を記録し、１：１の割合でFlare Networkのネイティブトークン「スパーク（Spark）」トークンを付与する。

国内の暗号資産取引所が新たなトークンを取り扱うには法令や自主規制団体の規則に従って所定の手続きを進める必要がある。そのため、各社「対応を検討する」という方針発表に留めてきた経緯がある。

25日の共同声明では、顧客資産保護・顧客メリット最大化を目的としていることが強調された。国内事業者12社（オブザーバー1社）で協調し、Flare Networksとの協議を行なっていると説明されている。

＜国内事業者12社一覧＞
株式会社bitFlyer
QUOINE株式会社
ビットバンク株式会社
SBI VC トレード株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社Xtheta
コインチェック株式会社
株式会社ディーカレット
LVC株式会社
その他2社

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11月27日にはGMOコインがスナップショットに対応する旨を発表している。Sparkトークンの関心は世界的に高まっており、11月に仮想通貨リップル（XRP）に買いが集中して100%以上価値を押し上げた。Sparkは分散型金融プロトコルFlara Finance上のユースケースが明らかになっており、確実に受取りたいXRP保有者は専用ウォレットから申請する方法も検討したい。


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