COIN TOKYO

  • 2021/01/07
  • 2021/01/07
  • コイン東京編集部

リップルショックで仮想通貨市場に激震!リップルはもう終わったのか、それとも?

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2020年12月22日、米SECはリップル社と創業者2名を証券法違反の疑いで訴訟しました。リップルが「通貨」ではなく「証券」だとの論争は以前からありましたが、本格的な金融緩和時代における大相場を前にしてこのタイミングで訴訟されたのには重要なわけがありそうです。リップル価格は暴落しています。

米SECがリップル提訴の真相とは

2020年12月22日、2017年12月以来の大暴騰相場となった暗号通貨資産市場に大激震が走ります。

予てより、リップルは証券であるとの疑いを持っていた米SEC(※)は、リップル社と創業者2名を相手取り1933年証券法違反で提訴しました。

なぜ今このタイミングで、という疑念は大いに残りますが、これによりリップル(XRP)の価格は大暴落し、久々の上昇トレンドはすべて消し去られることになります。

※ SECとは
SECとは、米国証券取引委員会のことで、米国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する政府機関です。
分かりやすく言うと、日本の銀行に対する金融庁のような存在であり、証券市場に対する不正を摘発します。

チャートはリップルの日足チャートです。

米SEC提訴前からすでにチャートが崩れかけていたということも気になりますが、このニュースが報道されるやリップルの価格は大暴落しています。

すでに1年移動平均線も下抜けており、ここから反発するというのも難しい状況です。

この訴訟が終了するのは数年先になると思われ、リップルが裁判所により「通貨」として認定されるのか、あるいは「証券」となるのか大注目となりますが、リップル(XRP)の価格については長い冬の時代を迎えることになりそうです。

なお、この激震により、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場全体も一時的に急落しますが、その後は持ち直しています。

今回の仮想通貨大相場の主役は、ヘッジファンドや機関投資家中心であることから、リップルについては大きな反発は見込めない反面、ビットコインやイーサリアムといった時価総額の大きなコインについては、リップルショックも良い押し目となったようです。

リップル提訴の真相とは?

さて、なぜこのタイミングでSECは提訴したのでしょうか?

真相は相場に聞くしかないわけですが、このタイミングという観点から考えると、今回の仮想通貨相場の主役であるヘッジファンドは、12月第2週前後には決済を済ませているはずですから、仮想通貨相場への影響という点では最小限に抑えられたといえるでしょう。

さらに、12月末というタイミングは、来年の相場へのメッセージ性という意味も考えられ、コロナ対策による空前のバブル相場に対して、米SECがリップルは「通貨」として認めないという強い意思表示をしたものと考えられます。

これにより、2021年ヘッジファンド等がリップル(XRP)に投資することは考えにくく、かえってビットコインのシェアがさらに拡大し、これにイーサリアムが付いていけるかどうか、という相場展開になるものと思われます。

リップルだけではなかった、窮地に立たされた日本のSBIグループ

このリップルショックでは、リップル(XRP)の価格が暴落しただけではなく、様々な影響が広がっています。

今後どのようなことが起こるのか懸念されます。

仮想通貨取引所からリップルが上場廃止される

米SECが提訴したことにより、このままでいくと米国内の仮想通貨取引所はSECから「証券」を取り扱う証券取引所としての登録を求められる可能性があります。

仮想通貨取引所が証券取引所となることはほぼ不可能でしょうから、結果的には、リップル(XRP)を上場廃止にするという選択が迫られることになります。

1月4日には、米国を拠点とするOKcoinCoinbaseリップル(XRP)の上場廃止を表明しており、この流れは続くことが想定され、さらに、日本などの他国の取引所の対応も注目されます。

リップルを取り扱っている仮想通貨取引所については、リップル社より割引価格でリップル(XRP)を取得していたというニュースも報道されており、SECからするとリップル社と同罪であるということになりそうです。

窮地に立たされた日本のSBIグループ

日本の仮想通貨取引所はどのような影響を受けるのでしょうか?

まず、日本では法的にリップルは「通貨」として認められていますので、米国のように直ちに上場廃止となることはないでしょう。

ただし、日本の取引所の中で今回のリップルショックにより大きな影響を受けた取引所があります。言うまでもなく、北尾氏率いるSBIグループです。

実際にどのくらいの影響を受けたのか、SBIグループの株価を見てみましょう。

チャートはSBIグループの日足チャートですが、堅調な株式市場の中、リップルショックにより3030円から2300円台まで急落しています。

現状は、1年移動平均線の手前から下げ止まりを見せていますが、ここを割り込むようだとさらに下落しそうです。

ほぼ25%ほど急落したSBIグループですが、この理由は、SBIグループとリップル社との出資関係にあります。

SBIグループとしては、出資しているのはリップル社の株式であり、リップル(XRP)そのものへの投資は少額(取引所としての補充分)としていますが、問題なのは、前述のようにSBIグループがリップル社より割安価格でXRPを取得していたと報道されている点です。

仮想通貨の世界では、ICOの際に取引所に手数料を支払って上場する通貨も少なくありませんが、これでは内容の伴わない詐欺コインでさえ、取引所に手数料を支払うことで上場できる可能性があります。

詐欺で集めた資金で手数料を支払うわけですから、痛くも痒くもないわけで、このことがICO=詐欺という仕組みに大いに貢献しました。

リップルのようなメジャー通貨でさえ、このような実質的な手数料(割引価格)で取引所に上場していたということになると、ビジネスモデルそのものが危うくなってしまいます。

もちろん、リップル自体は詐欺コインではありませんが、SBIグループとリップルの取引関係については今後も注目していく必要があります。

何せ、米SECが証券法違反の疑いがあると言っているリップルですから、日本の金融庁がこのまま放置するとはとても思えません。


リップル短期テクニカル分析

12月末のリップルショックにより、一時的に急落した仮想通貨市場ですが、その後はビットコイン、イーサリアムなどは爆上げ相場を継続しています。

ビットコインに至っては2021年早々に350万円台まで暴騰しており、イーサリアムも新年早々に12万円台まで暴騰し、これに関連してイーサリアム系のコインも爆上げしています。

つまり、メジャー通貨の中では、リップルのみが外されたというところです。

今後、リップル(XRP)の価格はどうなっていくのでしょうか?

チャートはリップル(XRP)の週足チャートです。

高値圏から暴落し、週足ボリンジャーバンドのミドルライン(センターライン)まで一気に下抜けており、SECの提訴がいかに大きな問題であったかが理解できます。

週足バリンジャーでは-1σラインでいったん跳ね返されているようにも見えますが、暴落からの反発も1年移動平均線(黄色いライン)で跳ね返されており、ここを再度上抜けて行かない限りは安値更新の可能性が高まります。

過去の経験則からは、リップルの場合、1年移動平均線を下抜けた場合には短期間で再度上抜かない限りは長期の下落相場が続く傾向があります。

従って、目先的にはこの1年移動平均線を早期に上抜いていかない場合には、安値更新から3月のコロナショック後の年初来安値12円90銭を目指すものと考えます。

この3月安値(12円90銭台)は2018年1月の史上最高値以降の最安値でもあり、ここをも下抜ける場合には更なる下落の注意も必要となります。

リップルはもう終わりなのか?

今後、リップルが反転上昇していくためには、ヘッジファンドなどの大口投資家(くじら)の買いが必要となります。

つまり、現状のSECによる訴訟がある限りは、個人投資家による押し目買い以外はほとんど期待できず、時間の経過とともに価格はジリ貧状態となる可能性が高いと思われます。

ではリップルはもう終わったのでしょうか?

相場のことは相場に聞くしかありませんが、原油価格がこの1年でどう動いたのかを知っていれば、リップルがここで終わると断言することはできなくなります

原油価格のチャートを見てください。

WTI原油価格の日足チャートです。

先物市場ですが、なんと原油価格は先物決済日(2020年4月20日)にゼロ円を下抜いてマイナス価格をつけています。

マイナス価格とは、原油を納入するのに通常は料金をもらうところですが、この場合にはお金を払って商品(原油)を納入することになったということになります。

石油の枯渇問題やCO2 問題、自動車のEV化など石油の時代は終わったと考えられ、相場が安くなることは当然のようにも思われます。

ところが、チャートでは当然とはなっておらず、マイナス価格を付けてからは大反発相場が始まっています。

この動きを博打といってしまうのは簡単ですが、それだけでしょうか?

コロナ禍における未曽有の世界的な金融緩和は、壮大なバブル相場を形成させており、価格がマイナス価格まで大暴落した原油価格でさえ、現在は暴落前の水準まで戻しているのです。

これから訴訟が始まるというリップルがいかに下落しようとも、コロナが収束しない限りは何が起こっても不思議ではないですし、そう考えている投資家も少なくはないでしょう。

仮想通貨でリップル、株式市場でアリババが狙われた理由

リップルショックとほぼ同時期、株式市場でもショッキングなニュースが流れています。

中国のアマゾンといわれるアリババ(BABA)が12月24日中国政府により、独占禁止法違反の疑いがあるということで捜査が開始されました。

一時米国のNasdaq指数が急落するほどの大ニュースでしたが、2020年の年末に出たこの2つのニュースには不思議な共通項ともいえそうな事情があります。

アリババ➤ソフトバンクグループ

リップル➤SBIグループ

たまたま偶然というにはあまりにもタイミングが良すぎます。

孫さんと北尾さんはすでに袂を分かっており、両社にはすでに資本関係は存在しません

ソフトバンクグループはアリババの25%の株式を保有する大株主であり、SBGはアリババ抜きでは考えられないほどです。

また、SBIグループとリップル社も同様に非常に蜜月な関係にあり、SBIグループはリップルにかけているともいえるような状況でした。

アリババの株価はリップルほどの暴落はしていませんが、320ドルから210ドルまで下落しています。

なぜ、年末にこの2社が狙われたのか、たまたまなのか、それとも?

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