米SEC(証券取引委員会)は先月、13億ドル相当の仮想通貨XRPが未登録の証券取引として販売されてきたとして、XRPの発行者であるリップル社とその役員2名を相手取って提訴した。ガーリンハウスCEOは徹底抗戦の構えを示し続けており、「チーム・リップルは今年の係争に向けて準備ができている」と主張している。
2020 was a banner year for @Ripple, despite a disappointing ending related to U.S. regulation (understatement?). We processed millions of RippleNet txns, grew ODL 12x YoY and signed 15 new customers after the SEC complaint. 1/3 https://t.co/2efIQDojU7
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) January 25, 2021
リップル社は26日のリリースで、SECの訴訟を受けたにもかかわらず同社は成長を続けており、新たに15の顧客と契約したことを明かした。
「米国の規制に関連した残念な年末にもかかわらず、リップルにとって素晴らしい年となった。RippleNetで数百万件ものトランザクションを処理し、ODLは前年比12倍に成長し、SECの告発後に15の新規顧客と契約した」
SECの訴訟が以後も、リップル社は週2件のペースで新規顧客と契約を結んでおり、今までの成長ペースを上回っているとガーリング氏は述べた。
「アジア太平洋地域におけるデジタル金融サービスと決済の相互運用性に対する需要の高まりにより、地域の多くの中小企業、フィンテック、PSPの間でRippleNetの採用はさらに加速している。2020年に締結された契約件数は前年比80%増、トランザクション件数は1,700%増となった」
ガーリンハウス氏はまた、2020年にリップル社のリーダーチームにApple、PayPal、Amazon、Tesla、Twitterなどの経歴を持つトップ人材を迎えることができたと付け加えた。
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