米国証券取引委員会(SEC)の元委員長が「リップルは証券ではない」と発言したというニュースが流れるや、リップルの価格は上昇しました。
しかし、この元委員長とは現リップルの顧問弁護士を務めており、素直に受け取ってよいのかどうかはわかりません。
とは言え、そもそもリップルが証券なのかどうか、という議論については以前から存在していたのであり、今回SECのリップル訴訟が原因でリップルのみ強い仮想通貨相場から脱落したということを考えると、このようなニュースでもリップルの価格を上昇させるのには十分だったのかもしれません。
問題なのは、2月22日にリップルが急騰した要因が、本当にこのニュースだけであったのかどうかということです。
執筆時点でビットコインの価格が高値から100万円以上も急落しています。
先週から指摘していたことですが、今週にビットコインはじめとする仮想通貨相場は調整入りする可能性がありました。
昨日のニューヨーク市場でNasdaq指数は341ドル安となっており、米国FRBがこれまでの金融緩和策から変更するのではとの思惑が強まっているのです。
この情報には、機関投資家やヘッジファンドは敏感に反応しますので、株式市場に弱気になった「クジラ」が一気にビットコインを利確させたものと思われます。
ここで重要なことは、ビットコインやイーサリアムは売られたのに、リップルは今のところ大きく売られていないという事実です。
Nasdaq市場やビットコインが急落する中、逆に急騰している相場がいくつかあります。
金相場、銀相場、原油相場をはじめとする商品先物市場です。
以前は、ビットコインは「デジタルゴールド」として金相場と相関関係がありましたが、直近では全く別の動きをしています。
単純に考えると、世界的な金余り相場という状況下、株式市場の代表格Nasdaq市場、仮想通貨の代表格ビットコインが急落しており、リスクヘッジ(インフレヘッジ)として商品先物市場に資金がローテートされている状況が見れます。
Nasdaq市場やビットコインが今週調整に入ったのであれば、これらのリスクヘッジ回避先としての市場が賑わう可能性があります。
仮想通貨の世界でも、同じように超出遅れコインが狙い撃ちされる可能性は十分ありそうです。
40代男性。大手証券会社、大手通信会社の経営管理を経てセミリタイヤ。職務経験から、広く事業や経済動向、株式・先物・為替市場に精通。長らく株式トレードを行い、暗号通貨は2017年から。仮想通貨だけでなく、ビジネスや世界マーケットを絡めた視点から大人の分析ができるビジネスマン。
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