• 2018/01/28
• 2018/01/28
• コイン東京編集部 新崎優太

世界企業のEY(アーンスト・アンド・ヤング)がICOについてのレポートを発表！ ICOはどの国で最も加熱している？そしてICOに潜むリスクとは？

ICOでの調達額は4400億円を突破

ICOとは、仮想通貨を活用した資金調達法です。
昨年の仮想通貨市場の盛況に伴って、ICO市場も大きな盛り上がりを見せました。
仮想通貨には一部の国で規制はあるものの、基本的には国境が存在しません。
国際送金が容易な上に、インターネット上で手続きを完結させる事ができるので、
ICOでは国外からのスムーズな資金調達が可能となり、巨額の金額を調達するケースが生まれています。
また、IPO(新規公開株)のように証券市場への審査も不要なので、最低限の仮想通貨の知識さえあれば、誰でもこのICOを行えるのも利点でしょう。

さて、既に4400億円の金額が動いたICO市場ですが、この度世界企業のE＆Y(アーンスト・アンド・ヤング)がレポートを発表しました。
レポートの要点としては『ICO市場のシェア』『ICOに潜むリスク』などが挙げられていまして、当記事ではその要点をお伝えしようと思います。

ICO市場のシェア

現在、ほとんどのプロジェクトはアメリカ、ロシア、中国で生み出されています。
プラットフォームはイーサリアム(Ethereum)が使われているケースが圧倒的に多く、次点でウェーブス(WAVES)
がシェアを獲得しています。
尚、以下がICO市場の国別の金額シェアです。

アメリカ：1,031億ドル
ロシア：310億ドル
シンガポール：260億ドル
中国：256億ドル
香港：196億ドル
ドイツ：187億ドル
イギリス：145億ドル
スイス：64億ドル
タイ：47億ドル
コスタリカ: 23億ドル
エストニア：63億ドル
韓国：18億ドル
南アフリカ：7億ドル

この中でも、ロシアの成長率は非常に目覚ましい状況となっています。

ICOに潜むリスク

EYでは、ICOの問題点として以下のような点を挙げています。

・ICO市場は2017年後半より縮小していて、現時点ではほとんどのプロジェクトで投資家は投資額を回収できていない。
(但し、基本的にはICOは長期的なプロジェクトが多く、投資家は投資額の回収を長い目で見ている場合が多い)

・調達した資金の約10％が、サイバー攻撃により紛失している可能性がある。

・ホワイトペーパーでの主張は、論拠に乏しいものが多数存在している。
事実、ホワイトペーパー通りにプロジェクトが進行しているものは、ほとんど見当たらない。

・ブロックチェーン事業とICOには過剰に期待がかけられている。
現在「負け組」と言われている米イーストマン・コダックでさえ、ブロックチェーン事業を発表しただけで、株価が３倍に跳ね上がった。

・徐々にICOでは、目標額の調達に至らないケースが増えている。

ICOの今後

今後ICOでは、大企業の参入も増えるのではないかと予測されています。
企業にとって『巨額の資金を、スムーズに調達できる』というのは、非常に魅力的です。
また株と異なって、経営権を渡す必要もありません。
しかし、投資家の目は徐々に肥えて来ている現状もあり、ICOの不安要素を除かなければ、市場の勢いが止まる可能性もあります(ICOの不安要素を払拭するものとして、現在『DAICO』が注目を集めています)。
また、各国の規制にも大きく左右されるでしょう。
今後どのようにICOが利用されていくのか、ビジネス界から大きな注目を集めています。

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