アリババと並んで中国のモバイル決済の2台巨頭とされるテンセント社がリップル社に投資準備段階であると報じられています。香港を拠点とするテンセント社は、人気メッセージアプリ「ウィーチャット」を運営しています。これまでスナップチャット、テスラ、スポティファイへ出資してきました。同社は今後12ヶ月間にXRPに20億ドルを投資する予定とされています。
リップル社とその経営陣はインタビュー、極秘会議、フィンテックイベントなどで自社製品を積極的に示してきたため、ヨーロッパやアメリカから多くの良いニュースが届けられるように感じます。しかし実際に大きなニュースはアジア、特に香港から発生しています。会議に出席した複数の情報筋によると、テンセントの上級管理職および取締役会はリップルの技術への出資を承諾したとされています。
ウェブメディア「RippleNewsTech」の情報源によると、テンセント社は今後12ヶ月間にXRPに20億ドルを投資する予定とされています。最初の10億ドルは7月初旬と予定されています。テンセント社の計画は、リップル社の技術をウィーチャットに統合し、アリババとアマゾンに対抗するモバイル決済の技術戦争に踏み切ることです。
リップル社の決済用プロダクト「XVia」は現在、企業、決済プロバイダ、銀行の使用に限定されています。テンセントがXViaを導入することで、同社の技術を一般大衆市場に開放することになります。
ソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」を手掛けるテンセントの時価総額は、昨年11月から何度となくフェイスブック株を追い抜いてきました。今年1月、フェイスブック共同創業者のマーク・ザッカーバーグ氏がメディアや企業の投稿よりも家族や友達のコンテンツを優先する方針を示して以降、同社株は5%余り下落。同じ期間にテンセント株はほぼ同じ割合で上昇し、時価総額で190億ドル上回りました。
この件についてテンセント社からの回答は得られていません。
ケンブリッジ社は現在、世界中で13,000以上の顧客を持ち、毎年200億ドルの国際決済を処理しています。これらのフローにXRPを組み込むことで、顧客に対してより速くて安価な透明性の高い国際送金の体験が提供されます。
ケンブリッジ社は、Cuallix、MoneyGram、IDT Corporation、Mercury FX、Western Unionなど、既にxRapidを実験していると公表していた5社の主要金融機関に新たに加わりました。
ケンブリッジ社COOのMark Frey氏は、xRapidのようなブロックチェーンを活用したソリューションは、ケンブリッジ社の顧客の決済フローを改善するだけでなく、業界の重要なイノベーションにもつながると確信しています。
「この実験プログラムを開始できることに喜ばしく思います。ここで得た情報を活用して、ケンブリッジ社とフリートコア社が、国際決済におけるブロックチェーンのユースケースを開発するのに役立ちます。」
「私たちは、スピードと透明性を備えた最高の国際決済サービスを提供するよう努めています。我々のミッションである顧客体験の改善追及をリップル社が新たな技術を使って促進してくれることを楽しみにしています。」とFrey氏は述べています。
XRPのようなデジタル資産を使用した安価でオンデマンドな国際決済の効用は、遊休資産の解放とともに、リップル社の使命とするインターネットの価値を確立し、資金が情報のように移動する社会を実現するための重要なステップとなります。
2018年5月9日、「SBI Ripple Asia株式会社」が韓国の大手仮想通貨取引所「Coin one」の子会社とライセンス契約を締結することが明らかとなりました。
SBI Ripple Asia株式会社とは、SBIグループとリップル社の合弁会社で日本を含むアジア地域でブロックチェーン技術を用いた次世代決済基盤を提供しています。
今回「Coin one Transfer社」の国際送金システムに、リップル社の「xCurrent(※2)」を統合することで、中央集権型ネットワークを介さないリアルタイム送金が可能となります。これによりユーザーの利便性を図ることが可能となり、また健全なブロックチェーン生態系の構築を目指すことも目的としています。リップル社のシステムを韓国で実用化するのはこれが初めての試みとなります。
また「SBI Ripple Asia株式会社」は今回のCoin one社の採用を契機に、「日本のみならず、アジア地域でもブロックチェーンの商用利用及びエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいく」こととしています。
リップル社のXRP Ledgerで仮想通貨トークンが発行できると判明して、小さな開発グループが最初にそれを行おうとしています。
複数の点で奇妙に思えるかもしれません。第一に、XRP Ledgerとリップル社との関連性です。サンフランシスコのスタートアップは仮想通貨から距離を置き、主に世界の大手金融会社に分散型元帳技術を提供することに集中してきました。第二に、XRP Ledgerはオープンソースであるが、プラットフォームとしては正確には知られていないという事実です。
イーサリアムは仮想通貨を開始したい起業家のためのブロックチェーンとなっていますが、最近ではかなりの数のトークン発行者が代替手段を探していることが判明しています。XRP Ledgerは電子決済の合理化に重点を置くブラジルに拠点を置く小さなAllvor社にとって、彼らが求めるトークンベースのビジネスを実行するための魅力的な選択肢であることを証明しています。
そして彼らは最大限に興奮を表しています。
「リップル社によって開発されたXRP Ledgerはこれまでに創造された中で最も効率的な分散型データベース技術です。」と、Allvor社のホワイトペーパーを見れば、まるでこの技術のファン雑誌のようです。
Allvor社は使命とする電子商取引の合理化を成功させるために、単なるトランザクションを解決するだけではなく、システムを必要としています。
マーチャントの物流、顧客管理、マーケティングソフトウェアと統合するシステムが必要です。そのためAllvor社は "ALV"と呼ばれるトークンを発行し、トークンが相互作用するプラットフォームを構築しています。
Allvor社の共同設立者であり、ブラジル経済省の職員であるCleyton Domingues氏は、「ALVの支払いを10分以内に実現するソフトウェアやプラグインを、あらゆる規模の小売店がインストールできるのが理想的です。私たちの課題は、統合を可能にするソフトウェアを開発することです。」
それでも、投資家はこうした出口戦略が難しい市場への参入には、注意が必要かもしれません。
ブルームバーグによると、最近のXRPの人気急増にもかかわらず(現在、時価総額で3番目に大きい)、リップル社のエグゼクティブはコインベースやジェミニなどの主要な米国の取引所に本家の仮想通貨を上場させることに苦しんでいます。
しかし、業界の起業家でビットコインブラックフライデーの創設者であるジョン・ホルムクヴィスト氏は、リップル社のプロトコルはあらゆる種類の資産を代表する分散型の分散取引所として機能するように設計されているため、問題はないと述べました。そして未開拓の可能性がたくさんあると、ホルムクヴィスト氏は付け加えました。
「リップルのコミュニティは非常に強いと思います。その事とは無関係に、多くの投資家がXRPを所有しているそのブロックチェーンネットワークは誰でも活用できます。」
リップル愛好家と投資家は、Revolutアプリから有名な仮想通貨を購入することができます。同社は数日中にリップルをサポートする予定です。
Revolut社は仮想通貨を使って、伝統的な金融機関とフィンテックによる資金管理の橋渡しをしようとしています。人々は仮想通貨に一層関心を高めているため、市場に参入するために、より簡単に仮想通貨を購入できるツールを求めています。Revolutでは、ユーザーの銀行口座とRevolut口座を接続して仮想通貨を売買できます。さらに、Revolutのユーザーは仮想通貨を世界中の多様な法定通貨に変換できます。
Revolutは仮想通貨以外のサービスも提供しています。ユーザーはRevolutのアプリを介して自由に世界の送金を送受信できます。Revolutは世界中の銀行間で形成される為替レート「インターバンク・レート」で顧客が決済できる仕組みを展開しています。
同社はリップル社のプロダクトを導入している他の銀行や金融機関とは違う特徴があります。たとえば、サンタンデール銀行はブロックチェーンベースの決済アプリケーション「One Pay FX」にリップル社の「xCurrent」を使用しています。リップル製品は、従来の銀行間取引に比べて、銀行や金融機関が非常に簡単かつ迅速、そして安価に送金できます。
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