• 2019/06/24
• 2019/06/24
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

【仮想通貨のサステナビリティ】ビットコインキャッシュ（BCH）とジーキャッシュ（ZEC）の資金調達について

ビットコインキャッシュ（BCH）のコミュニティ基金

この寄付活動は、非営利組織FVNI開発協会が主体となって、Bitcoin.com、Bitcoincash.org、Electron Cash、Bitcoincash.com等の企業と協力して進められています。

寄付はビットコインキャッシュの開発に従事する6つのプロジェクトに向けられます－BitcoinABC、Bchd、Bitcoin Unlimited、Bcash、Bitcoin Verde、Flowee the Hub。すべてのプロジェクトはユニークの人員で構成され、固有のBCHクライアントを有している。

例えば、Bitcoin ABC（Adjustable Blocksize Cap）は、最も主流のBCHクライアントをユしています。現在BCHネットワーク上で展開されているパブリックノード1,549本のうち、54％がABCです。Bitcoin ABCの開発目標は、BCHが「世界中の誰もが使える健全なお金」になることであり、フルノードは汎用性の高いC ++で書かれています。

これらビットコインキャッシュの背後にいる開発者は、これらのクライアントを円滑に運営し信頼性を維持するために日々作業しています。寄付基金は、BCHプロトコルが世界的な採用を達成するために賄われます。

ジーキャッシュ（ZEC）の創業者報酬は2020年に廃止される予定

市場で2番目に時価総額の大きいプライバシーコイン「ジーキャッシュ（ZEC」は、マイニング報酬の一部が開発者に割当てられています。しかし、この仕組みには期限が組み込まれています。エレクトリックコインカンパニー（ECC）やジーキャッシュ財団など、コインの開発を担当する人々や団体にブロック報酬の20％を支払うメカニズムは、2020年11月頃に迎える半減期と共に無くなります。

プライバシーの先導者であるZooko Wilcox（ズーコー・ウィルコックス）氏を含むチームに作成されたジーキャッシュは、パブリックドメインからユーザーデータを隠すためにゼロ知識証明を使用します。

開発者報酬が無くなる場合、コミュニティは持続可能な方法を見つける必要があります。しかし、現在のところ、メンバーが合意に達するガバナンスメカニズムは報されていません。

今年1月、Zcashコミュニティフォーラムのモデレーター「Shawn」が資金調達手段を議論するために「Future of Zcash」スレッドを投稿しました。Shawnは、計画に協力する時間があるうちに、今から話し始めることが非常に重要だと記しました。

「今後、誰がジーキャッシュGithubリポジトリを管理するのか？ジーキャッシュには、コードを維持するのに十分な開発者が残されるのか？商標はどうなるか？」

これらの質問は、先週末に開催された会議「Zcon1」で共有されました。ECCのプロダクトと規制業務担当責任者ジャック・ギャビギャン（Jack Gavigan）氏は、DecryptMediaに対して以下のように述べています；

「創設者の報酬は終わりを迎えます。問題は、ジーキャッシュコミュニティは会社にジーキャッシュの取り組みを継続してほしいかどうかです。Noと言うなら、会社はピボットする事になる。」

ジーキャッシュには2つのシナリオがあります。１つは、コミュニティからの寄付に頼る方法。この場合、営利企業としてECCは、収益を挙げるために新しいビジネスモデルを採用する必要があります。これはおそらくビットコインにとってのBlockstreamの様な位置づけになり、利益を求めた開発のモチベーションがあります。ギャビギャン氏によると、このシナリオはあまり議論されていません。「コミュニティが、引き続きZECネットワークに開発者報酬を組み込む方を望んている」とECCは考えています。

2020年の変更に準備して、2つの組織は、ZEC資金をプールしています。現時点のZEC価格で換算して、ECCは約2年間分の資金を確保しています。ジーキャッシュ財団のジョシュ・シンシナティ（Josh Cincinatti）事務局長によると、財団には5年間存続するのに十分な資金があるという。

ECCのチーフエンジニアであるネイサン・ウィルコックス（Nathan Wilcox）氏によると、2016年に設立されたジーキャッシュにとって4年間の創設者報酬の設定は、初期の暫定的な見通しに過ぎない。Zcon1会議で彼は、創設者報酬の拡張、または別の形の資金設定をネットワークに施すことに全面的に賛成だと述べた。

しかし、創設者報酬の延長は議論の余地がある。昨年のZcon0では、ECC社のズーコ―・ウィルコックスCEOの年収270万ドル（現在価格）が全額支払われていることが明かされて、大いに批判された。

また、分散型ネットワークとして、ECCはジーキャッシュコミュニティに代わって単独で決断することはできない。マイナー、ホルダー、そしてファンのより広いグループが集まり、今後の方向性が議論される必要があります。

そのため、コミュニティは投票を行う可能性があります。場合によっては、ジーキャッシュが報酬体系の有無に基づいて、2つのバージョンに分岐する可能性もあるだろう。ジーキャッシュでは創設者報酬が2020年を過ぎても続く可能性が高いと見て、非営利のYcash財団は「フレンドリーフォーク」という取組みを計画しています。Ycashは開発者報酬を75%削減して、ブロック報酬の5%を受け取ると主張しています。


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